精神保健福祉士の過去問
第24回（令和3年度）
精神保健福祉に関する制度とサービス 問154

正解は、３　です。

１　不適切です。

介護保険制度は、基本的に65歳以上の高齢者が対象となります。Lさんは38歳とありますので、不適切です。

２　不適切です。

地域生活支援事業は、日常生活用具給付事業などが該当します。記述内容は「訪問看護」についてですので、不適切です。

３　適切です。

Lさんが39歳であることからも医療保険制度で訪問看護サービスを受けることがわかります。

４　不適切です。

無料低額診療事業は、経済的に生活に困窮している方を対象としています。事例にそのような記述はありません。

５　不適切です。

ここでは既に自宅で暮らしているLさんが「訪問看護」のサービスを利用しようとしていますので、不適切です。

正解は、　３　です。

訪問看護に関する問題です。

１　適切ではありません。

訪問看護ステーションの看護師が自宅に訪問するサービスは訪問看護であり、

介護保険制度による介護福祉サービスではありません。

また、Lさんはこの当時38歳であることから、介護保険の対象でもありません。

２　適切ではありません。

地域生活支援事業は、市町村が実施主体となり、地域の特性や利用者の状況に応じ、

柔軟な形態により計画的に実施する事業を意味します。

例として、成年後見制度支援事業や日常生活用具給付等事業があります。

訪問看護は医療サービスのため、これに該当しません。

３　適切です。

訪問看護は医療サービスのため、医療保険制度が根拠となっています。

服薬支援や健康観察等がサービス内容に含まれます。

４　適切ではありません。

無料定額診療事業とは、社会福祉法の規定に基づき、

生計困難者のために、無料または低額な料金で診療を行う事業を意味します。

５　適切ではありません。

地域相談支援とは、地域移行支援と地域定着支援を合わせたものを意味します。

地域移行支援とは、入院・入所している者に対して、

住居の確保、地域移行のための障害福祉サービス事業者等への同行支援等を行うものです。

また、地域定着支援とは、単身の障害者等に対し、

緊急時に相談、または緊急対応を行う支援のことを指します。

1、不適切です。介護保険制度の被保険者は65歳以上または、特定疾病が原因で介護が必要な状態となっている40～64歳の医療保険加入者と定められています。

Lさんは38歳であり、介護保険制度の被保険者となっていないため、そのサービスを受ける事はできません。

2、不適切です。地域生活支援事業は自治体がその地域の特性に合わせて実施される事業であり、その内容としては、成年後見制度利用促進事業や相談支援事業、理解促進研修・啓発事業などが挙げられます。

Lさんが受けている内容は訪問看護サービスであり、地域生活支援事業には含まれません。

3、適切な内容です。Lさんが受けている訪問看護サービスは、医療保険または介護保険から提供されるサービスとなります。選択肢1で述べた通り、Lさんは介護保険サービスを利用する事はできませんので、医療保険制度が今受けているサービスの根拠となっています。

4、不適切です。無料低額診療事業は低所得者などに無料または低額で診療を行う事業の事を言います。その中に訪問看護サービスは含まれていません。

5、不適切です。地域相談支援とは、施設や病院などに入院、入所している人を対象に地域に移行できるよう相談を受けたり、住居の確保等の支援を行う「地域移行支援」と、地域で単身で生活しているため、緊急時の支援を受ける事が出来ない人を対象に緊急時の相談が出来る体制を整える「地域定着支援」の２種類を組み合わせたサービスの事を言います。

Lさんが利用している訪問看護サービスは地域相談支援に含まれていませんので、適切な選択肢とは言えません。