本事例に登場する「子育て世代包括支援センター」は2017年4月1日に児童福祉法の改正が行われた事によって創設されました。
選択肢1. 特定妊婦の疑いがあるため、地域包括支援センターに連絡をする。
✕ 「特定妊婦」とは、出産後の養育について出産前から支援を行う事が特に必要と認められる妊婦の事を言います。妊娠や出産、その後の育児等について不安がある場合などは、地域包括支援センターではなく「子育て世代包括支援センター」が相談窓口となります。
選択肢2. 出産手当金を受け取れることを説明する。
✕ 「出産手当金」は、社会保険に加入している被保険者自身が出産のために仕事を休み、その間の期間が無給または出産手当金より少ない給与しか受け取れない際に受けとる事が可能となります。本事例ではEさんは夫の被扶養者となっているため、出産手当金を受け取る事はできません。
選択肢3. 認知症高齢者の家族の会などの当事者同士が支え合う活動を紹介する。
〇 Eさんの義母は認知症で介護が必要な状態であり、出産後の育児と介護の両立に対してEさんは不安を感じています。当事者同士が支え合う家族の会では、Eさんと同じ状況に置かれている人や、Eさんの状況を理解してくれる人達との繋がりが出来る可能性が高く、Eさんの生活の支えになると思われます。
選択肢4. 義母の介護のために特殊寝台の貸与サービスを勧める。
✕ 特殊寝台の貸与サービスは、原則要介護2より重度の方のサービスとなっています。Eさんの義母は要介護1に認定されており、特殊寝台が必要な状態と認められない限りは貸与サービスを受ける事はできません。本事例において、Eさんの義母に特殊寝台の必要性は感じられず、適切な支援とは言えません。
選択肢5. 産前・産後の不安や負担などを相談するために母子健康包括支援センター(子育て世代包括支援センター)を紹介する。
〇 母子健康包括支援センター(子育て世代包括支援センター)には、保健師などの専門職が配置されており、出産や育児に関する相談にのってくれます。Eさんの不安軽減に繋がると考えられ、適切な支援と言えます。