精神保健福祉士 過去問
第27回(令和6年度)
問63 (刑事司法と福祉 問6)

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問題

精神保健福祉士試験 第27回(令和6年度) 問63(刑事司法と福祉 問6) (訂正依頼・報告はこちら)

2004年(平成16年)に制定された犯罪被害者等基本法に関する次の記述のうち、正しいものを2つ選びなさい。
  • 同法における犯罪被害者等とは、犯罪等により害を被った者及び遺族を除いた家族をいう。
  • 同法の目的の一つに、再犯の防止と犯罪による被害を受けることの防止がある。
  • 同法に基づき、ストーカー行為を規制するための処罰が整備された。
  • 同法の基本的施策の一つに、損害賠償の請求についての援助がある。
  • 同法に基づき、政府は犯罪被害者等基本計画を定めなければならない。

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この過去問の解説 (3件)

01

この問題にある犯罪被害者等基本法は平成16年に施行されています。犯罪被害者等の権利利益の保護を図ることを目的としています。


 

選択肢1. 同法における犯罪被害者等とは、犯罪等により害を被った者及び遺族を除いた家族をいう。

不適切。
犯罪被害者等基本法における犯罪被害者等とは、犯罪等により害を被った者「及び遺族」のことをいいます。

 

選択肢2. 同法の目的の一つに、再犯の防止と犯罪による被害を受けることの防止がある。

不適切。
再犯の防止と犯罪による被害を受けることの防止については再犯の防止等の推進に関する法律となります。

 

選択肢3. 同法に基づき、ストーカー行為を規制するための処罰が整備された。

不適切。
ストーカー行為を規制するための処罰については、ストーカー行為等の規制等に関する法律となります。

 

選択肢4. 同法の基本的施策の一つに、損害賠償の請求についての援助がある。

設問の通り。

 

選択肢5. 同法に基づき、政府は犯罪被害者等基本計画を定めなければならない。

設問の通り。

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02

犯罪被害者等基本法の概要、またストーカー規制法や再犯防止推進法についても確認しておきましょう。

選択肢1. 同法における犯罪被害者等とは、犯罪等により害を被った者及び遺族を除いた家族をいう。

誤り
犯罪被害者等基本法における犯罪被害者等とは、害を被った者及びその家族または遺族とされています。

選択肢2. 同法の目的の一つに、再犯の防止と犯罪による被害を受けることの防止がある。

誤り
再犯の防止と犯罪による被害を受けることの防止について記載されているのは、再犯防止推進法です。

選択肢3. 同法に基づき、ストーカー行為を規制するための処罰が整備された。

誤り
ストーカー行為を規制するための処罰が整備されたのは、ストーカー規制法です。

選択肢4. 同法の基本的施策の一つに、損害賠償の請求についての援助がある。

正しい
選択肢の通り。犯罪被害者等基本法の第12条に定められています。

選択肢5. 同法に基づき、政府は犯罪被害者等基本計画を定めなければならない。

正しい
選択肢の通り。犯罪被害者等基本法の第8条に定められています。

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03

犯罪被害者等基本法に規定する内容について整理しておきましょう。

選択肢1. 同法における犯罪被害者等とは、犯罪等により害を被った者及び遺族を除いた家族をいう。

犯罪被害者等基本法における犯罪被害者等とは、犯罪等により害を被った者及びその家族又は遺族を言います。

 

選択肢2. 同法の目的の一つに、再犯の防止と犯罪による被害を受けることの防止がある。

犯罪被害者等基本法の目的は、犯罪被害者等の権利利益の保護を図ることにあります。

選択肢3. 同法に基づき、ストーカー行為を規制するための処罰が整備された。

ストーカー行為を規制するための処罰が整備されたのは、ストーカー規制法です。

選択肢4. 同法の基本的施策の一つに、損害賠償の請求についての援助がある。

犯罪被害者等基本法には、国及び地方公共団体が、損害賠償の請求についての援助等の制度の拡充等の施策を講じることとされています。

選択肢5. 同法に基づき、政府は犯罪被害者等基本計画を定めなければならない。

犯罪被害者等基本法に基づき、政府は犯罪被害者等基本計画を定めなければいけません。

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