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社会福祉士「社会調査の基礎」の過去問を出題

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社会調査の対象に関する次の記述のうち、正しいものを1つ選びなさい。
 1 . 
社会調査は、市場の構成要素である企業は調査対象とせず、社会の基本的な構成要素としての個人を対象とする。
 2 . 
日本の国勢調査は、日本の国民についての調査であり、日本常住の外国人は対象に含まない。
 3 . 
総務省が行う労働力調査は、調査時点で就労しているか又は求職中の人を対象とし、就労も求職もしていない人は対象としない。
 4 . 
調査対象者が一定期間記帳した家計簿は、社会調査の集計・分析の対象となる。
 5 . 
社会調査は、平均的な人々の姿を知るために行うものであるから、内閣総理大臣のような特別な地位にある個人は社会調査の対象とはいえない。
( 社会福祉士試験 第27回(平成26年度) 社会調査の基礎 )
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この過去問の解説(2件)

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1× 社会調査には個人対象のものから組織対象のものまであります。
2× 国勢調査の対象は、日本常住で、3ヶ月以上にわたっていれば外国人登録の有無に関係ありません。
3× 労働力調査は求職中の人も含まれます。
4○ 家計調査というのがあり、家計簿を用いた調査がなされます。
5× 社会調査の目的が、平均的な人々の姿を知ることに限定されるものでもなく、特別な地位にある個人を除外することを前提でもありません。
評価後のアイコン
2017/11/06 22:09
ID : ubverevvd
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3
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正解は4です。

1.社会調査では、企業も調査対象となります。

2.日本の国勢調査は、日本常住の外国人も対象としています。

3.労働力調査は、就労も求職もしていない人も対象としています。

4.社会調査では、調査対象者が一定期間記帳した家計簿も、集計・分析の対象となります。

5.社会調査は、特別な地位にある個人も対象となります。
評価後のアイコン
2018/04/09 07:10
ID : zvpsuvyxmd
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