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社会福祉士「権利擁護と成年後見制度」の過去問をランダムに出題

問題

1周目(0 / 28問 正解) 全問正解まであと28問
次の事例を読んで、Q市福祉課職員の対応として、最も適切なものを1つ選びなさい。

〔 事例 〕
Q市に居住するMさん( 80歳、女性 )は、40年前に離婚し、その後再婚した。再婚した夫には、再婚時に既に成人し家庭を設けている子がいたが、再婚に反対し、再婚後もMさんとの交流を拒絶している。その夫も5年前に亡くし、Mさんは2,000万円の財産を相続した。Mさんは、最近、認知症が進行し、悪質商法の被害にも遭っているようで、民生委員が心配してQ市福祉課職員にMさんの成年後見制度の利用に関して相談に来た。
 1 . 
民生委員に、成年後見開始の審判の申立てを依頼する。
 2 . 
Mさんに実子がいる場合、実子に成年後見開始の審判の申立てを命じる。
 3 . 
再婚相手の子に、成年後見開始の審判の申立てを命じる。
 4 . 
市長申立てによる成年後見開始の審判の手続を検討する。
 5 . 
前夫が生存している場合、前夫に成年後見開始の審判の申立てを依頼する。
( 社会福祉士試験 第30回(平成29年度) 権利擁護と成年後見制度 )
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この過去問の解説(2件)

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正解は4です。

1.民生委員には、申立ての請求権はありません。

2.3.申立てを命じる権限は福祉課職員にはありません。

4.事例から、Mさんと交流がある親族が読み取れないため、市長申立てによる成年後見開始の審判の手続を検討することが、最も適切といえます。

5.離婚をしている前夫には、申立ての請求権はありません。
評価後のアイコン
2018/08/21 19:52
ID : zvpsuvyxmd
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正解は4です。

1.民生委員は審判のの申立て依頼はできません。
2.3.福祉課職員が審判の申立てを命じることはできません。
4.設問のとおりです。
5.前夫は、審判の申立てをすることができません。
評価後のアイコン
2018/09/10 11:46
ID : efcurmjfq
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