社会福祉士「高齢者に対する支援と介護保険制度」の過去問をランダムに出題

1○　要介護施設従業者等は、従業者などによる高齢者虐待を受けたと思われる高齢者を発見した場合は、速やかにこれを市町村に通報しなければなりません。
2×　自分の意思で開けられない居室への隔離などは、身体拘束にあたり禁止されています。
3×　高齢者本人の判断能力の程度によらず、本人・家族・成年後見人などの同意のみによる身体拘束は虐待に該当します。
4○　要因を分析し、身体拘束以外に代替する介護方法を検討することは適切な支援です。
5×　虐待発生を理由にボランティア受け入れ中止を行うことは、組織の閉鎖性が高まり虐待再発のリスクが高まります。

正解は１、４です。

１．「一晩部屋から出られないように鍵をかけておいた」という内容が虐待にあたる可能性が高いため、高齢者虐待防止法第21条に基づいて、速やかに市町村に通報しなければなりません。

２．「廊下を歩き回ってうるさかった」というだけで、拘束をしてもよいという理由にはあたりません。拘束には生命や身体が危険にさらされる場合などの要件があり、個人の判断ではなく施設全体での判断が必要となります。

３．やむを得ず、家族に電話で状況を説明し、了解を求める必要があったとしても、事前に行う必要があります。事例のように事後対応として電話で了解を求めることは適切な対応とはいえません。

４．Mさんの行動について、関係する職員とその要因を分析しつつ、対応方法を検討することは、今後の対策としても適切な対応といえます。

５．虐待の早期発見のために、外部のボランティア等と積極的に連携することが望ましいといえます。