社会保険労務士の過去問
第49回（平成29年度）
社会保険に関する一般常識 問4
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問題
社労士試験 第49回（平成29年度） 選択式 社会保険に関する一般常識 問4 （訂正依頼・報告はこちら）
次の文中の［ D ］の部分を選択肢の中の最も適切な語句で埋め、完全な文章とせよ。
1 国民健康保険法第1条では、「 この法律は、国民健康保険事業の健全な運営を確保し、もつて［ A ］に寄与することを目的とする。」としており、同法第2条では、「 国民健康保険は、［ B ］に関して必要な保険給付を行うものとする。」と規定している。
2 介護保険法第4条第1項では、「 国民は、自ら要介護状態となることを予防するため、加齢に伴って生ずる心身の変化を自覚して［ C ］とともに、要介護状態となった場合においても、進んでリハビリテーションその他の適切な保健医療サービス及び福祉サービスを利用することにより、その有する能力の維持向上に努めるものとする。」と規定している。
3 児童手当の一般受給資格者（ 公務員である者を除く。）は、児童手当の支給を受けようとするときは、その受給資格及び児童手当の額について、内閣府令で定めるところにより、［ D ］の認定を受けなければならない。児童手当は、毎年［ E ］に、それぞれの前月までの分を支払う。ただし、前支払期月に支払うべきであった児童手当又は支給すべき事由が消滅した場合におけるその期の児童手当は、その支払期月でない月であっても、支払うものとする。なお、本問において一般受給資格者は、法人でないものとする。
1 国民健康保険法第1条では、「 この法律は、国民健康保険事業の健全な運営を確保し、もつて［ A ］に寄与することを目的とする。」としており、同法第2条では、「 国民健康保険は、［ B ］に関して必要な保険給付を行うものとする。」と規定している。
2 介護保険法第4条第1項では、「 国民は、自ら要介護状態となることを予防するため、加齢に伴って生ずる心身の変化を自覚して［ C ］とともに、要介護状態となった場合においても、進んでリハビリテーションその他の適切な保健医療サービス及び福祉サービスを利用することにより、その有する能力の維持向上に努めるものとする。」と規定している。
3 児童手当の一般受給資格者（ 公務員である者を除く。）は、児童手当の支給を受けようとするときは、その受給資格及び児童手当の額について、内閣府令で定めるところにより、［ D ］の認定を受けなければならない。児童手当は、毎年［ E ］に、それぞれの前月までの分を支払う。ただし、前支払期月に支払うべきであった児童手当又は支給すべき事由が消滅した場合におけるその期の児童手当は、その支払期月でない月であっても、支払うものとする。なお、本問において一般受給資格者は、法人でないものとする。
- 1月、4月、7月及び10月の4期
- 2月、6月及び10月の3期
- 3月、6月、9月及び12月の4期
- 4月、8月および12月の3期
- 医療の質の向上
- 健全な国民生活の維持及び向上
- 厚生労働大臣
- 国民の疾病、負傷、出産又は死亡
- 国民の生活の安定と福祉の向上
- 社会保障及び国民保健の向上
- 住所地の市町村長（特別区の区長を含む。）
- 住み慣れた地域で必要な援助を受ける
- その有する能力に応じた自立した日常生活を営む
- 常に健康の保持増進に努める
- 都道府県知事
- 内閣総理大臣
- 被保険者及び組合員の疾病、負傷、出産又は死亡
- 被保険者の業務災害以外の疾病、負傷、出産又は死亡
- 被保険者の疾病、負傷、出産又は死亡
- 要介護状態等の軽減又は悪化の防止に努める
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この過去問の解説 （3件）
01
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02
児童手当法7条1項（認定）からの出題です。設問の場合、正解の
選択肢は、７・１１・１５・１６のうちの一つと考えることがで
きます。正解は１１（住所地の市町村長（特別区の区長を含む。
））となります。ほぼ条文通りであり、基本事項です。確実に得
点できる問題です！法律の目的などもあわせて、しっかりと押さ
えておきましょう。
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03
【正しい選択肢】住所地の市町村長（特別区の区長を含む。） が正しいです。
【根拠条文等】児童手当法第7条
【ポイント・考え方】
児童手当は、その支給要件の１つに「日本国内に住所を有するもの」という点があることから、住所地の市区町村長が認定するのが適していると判断された、と理解しておくとよいでしょう。
【学習・実務に向けたワンポイント】
住所地の市区町村役場（または市区町村長）に届け出る必要がある事項について、内容・時期・条件等を制度横断で整理しておくと、実生活においても役に立つでしょう。
参考になった数4
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