社会保険労務士の過去問
第49回（平成29年度）
国民年金法 問5
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問題
社労士試験 第49回（平成29年度） 選択式 国民年金法 問5 （訂正依頼・報告はこちら）
次の文中の［ E ］の部分を選択肢の中の最も適切な語句で埋め、完全な文章とせよ。
1 国民年金法第90条の2第2項第1号及び国民年金法施行令第6条の9の規定によると、申請により保険料の半額を納付することを要しないこととできる所得の基準は、被保険者、配偶者及び世帯主について、当該保険料を納付することを要しないものとすべき月の属する年の前年の所得（ 1月から6月までの月分の保険料については、前々年の所得とする。）が［ A ］に扶養親族等1人につき［ B ］を加算した額以下のときとされている。なお、本問における扶養親族等は、所得税法に規定する老人控除対象配偶者若しくは老人扶養親族又は特定扶養親族等ではないものとする。
2 国民年金法第49条では、寡婦年金は、一定の保険料の納付の要件を満たした夫が死亡した場合において、夫の死亡の当時夫によって生計を維持し、かつ、夫との婚姻関係が10年以上継続した一定の妻があるときに支給されるが、死亡した夫が［ C ］は支給されないことが規定されている。夫が死亡した当時53歳であった妻に支給する寡婦年金は、［ D ］から、その支給を始める。
3 国民年金法第107条第1項では、厚生労働大臣は、必要があると認めるときは、受給権者に対して、その者の［ E ］その他受給権の消滅、年金額の改定若しくは支給の停止に係る事項に関する書類その他の物件を提出すべきことを命じ、又は当該職員をしてこれらの事項に関し受給権者に質問させることができると規定している。
1 国民年金法第90条の2第2項第1号及び国民年金法施行令第6条の9の規定によると、申請により保険料の半額を納付することを要しないこととできる所得の基準は、被保険者、配偶者及び世帯主について、当該保険料を納付することを要しないものとすべき月の属する年の前年の所得（ 1月から6月までの月分の保険料については、前々年の所得とする。）が［ A ］に扶養親族等1人につき［ B ］を加算した額以下のときとされている。なお、本問における扶養親族等は、所得税法に規定する老人控除対象配偶者若しくは老人扶養親族又は特定扶養親族等ではないものとする。
2 国民年金法第49条では、寡婦年金は、一定の保険料の納付の要件を満たした夫が死亡した場合において、夫の死亡の当時夫によって生計を維持し、かつ、夫との婚姻関係が10年以上継続した一定の妻があるときに支給されるが、死亡した夫が［ C ］は支給されないことが規定されている。夫が死亡した当時53歳であった妻に支給する寡婦年金は、［ D ］から、その支給を始める。
3 国民年金法第107条第1項では、厚生労働大臣は、必要があると認めるときは、受給権者に対して、その者の［ E ］その他受給権の消滅、年金額の改定若しくは支給の停止に係る事項に関する書類その他の物件を提出すべきことを命じ、又は当該職員をしてこれらの事項に関し受給権者に質問させることができると規定している。
- 22万円
- 35万円
- 38万円
- 48万円
- 78万円
- 118万円
- 125万円
- 158万円
- 遺族基礎年金の受給権者であったことがあるとき、又は老齢基礎年金の支給を受けていたとき
- 夫が死亡した日の属する月の翌月
- 資産若しくは収入の状態
- 障害基礎年金の受給権者であったことがあるとき、又は老齢基礎年金の支給を受けていたとき
- 障害基礎年金の受給権者であったことがあるとき、又は老齢基礎年金の受給資格期間を満たしていたとき
- 障害基礎年金の受給権者であったことがあるとき、又は老齢厚生年金の支給を受けていたとき
- 妻が55歳に達した日の属する月の翌月
- 妻が60歳に達した日の属する月の翌月
- 妻が65歳に達した日の属する月の翌月
- 届出事項の変更もしくは受給資格の変更
- 被扶養者の状況、生計維持関係
- 身分関係、障害の状態
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この過去問の解説 （3件）
01
法107条1項（資料の提供等に関する厚生労働大臣の権限、受給権者
に関する調査）からの出題です。
設問の場合、正解の選択肢は、１１・１８・１９・２０のうちの一
つと考えることができます。正解は２０（身分関係、障害の状態）
となります。
ほぼ条文通りであり基本事項ですが、雑則であり確認を怠りがちな
部分であると考えられます。
もし間違えてしまった場合は、必ず条文に戻って確認し、確実に押
さえておきましょう。
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02
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03
【正しい選択肢】身分関係、障害の状態 が正しいです。
【根拠条文等】国民年金法第107条第1項
【ポイント・考え方】
本設問文に関連して、特に障害の状態については、保険者等が自らその調査・判断を行うことが困難な事項であるため、このような規定が設けられていると理解しておくとよいでしょう。
その他の選択肢（資産若しくは収入の状態、届出事項の変更もしくは受給資格の変更、被扶養者の状況、生計維持関係）は、調査が可能なため規定は不要である点も推察可能かと考えます。
【学習・実務に向けたワンポイント】
本設問文の他、国民年金法第107条第2項では、障害の状態を医師等に診断させることができる旨の規定もある点を、あわせて理解しておくとよいでしょう。
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