社会保険労務士（社労士） 過去問
第56回（令和6年度）
問88 (労務管理その他の労働に関する一般常識 問3)

朝日火災海上保険事件（高田）

労働組合法　17条

この判例の経緯と結論を先に解説します。

【経緯】

①会社が労働組合と協議の上、

退職年齢の引き下げを決定しました。

②会社は労働組合の非組合員にも、

退職年齢の引き下げを適用しようとしました。

③非組合員は、

「組合員の身分がない＝（組合員としての意思決定権がない）」

にもかかわらず労働組合と協議した協約を、

受け入れることはできないことから会社を提訴しました。

【結論】

労働協約によって

特定の未組織労働者にもたらされる不利益の程度・内容、労働協約が締結されるに至った経緯、当該労働者が労働組合の組合員資格を認められているかどうか等に照らし、

当該労働協約を特定の未組織労働者に適用することが「著しく不合理である（D）」と認められる特段の事情があるときは、労働協約の「規範（C）」的効力を当該労働者に及ぼすことはできないと解するのが相当である。

上記のように判示しました。

C→規範

D→著しく不合理である

本設問は法令用語にかかるものであり、また知識問題のレベルと判断します。

このため、知らないと正答にたどりつきづらい問題ではありますが、労働者に等しく適用させる「範囲」とその「根拠」を示している記述であることが読み解ければ、消去法で正答に近づくことも可能だと考えます。

本試験では、このような長文を落ち着いて読み解けるよう、時間配分を考えて取り組むとよいでしょう。

まず基本知識として、「労働協約」の意義を理解しておきましょう。 

労働協約とは、簡単に言うと、「「労働組合」と使用者の間における労働条件や労使関係のルールなどについての約束事」であり「就業規則や労働契約より優先するルール」とされています（労働基準法96条、労働組合法16条ほか）。 

これについて、労働協約の持つ効力の種類・性質とその関係性を以下のように理解しておくとよいでしょう。 

「規範」的効力：労働協約に定められた基準が就業規則や労働契約などで決められた基準よりも優先し、使用者は労働協約で決められた基準を遵守しなければならないというもの 

「強行」的効力：法令や規則等に定められた基準に達しない労働条件は原則として無効となるというもの 

「債務」的効力：労働組合と使用者の関係を定め、労使双方ともこれを誠実に遵守しなければならないというもの 

直律」的効力：強行的効力によって無効とされた部分に関し、その法令や規則等に定められた基準をそのまま当てはめるというもの 

ここで、

「規範」的効力　＝　「強行」的効力　＋　「直律」的効力　

であり、

結果、労働組合の非組合員である労働者にも、その効力が及ぶことになります。 

（労働協約で決められた基準を遵守した就業規則や労働契約となるため） 

これに対し、

「債務」的効力は、労働組合と使用者の関係を定めたもののため、

労働組合の非組合員にはその影響が及びません。 

これをふまえると、（C）には、非組合員への影響について述べているため、

「規範」があてはまることがわかります。 

最三小平成8.3.26朝日火災保険事件からの出題です。

ポイントとしては、「労働協約が労働者に対して及ぼす効力とはどのようなものであるかということ」です。

労働協約は使用者と労働組合との間で締結されるもので、その効力は会社全体に及ぶものと考えられます。そもそも、労働協約は労働者と使用者の間において決められた規則であるということから（規範）的効力があると考えられるかどうかがカギとなります。

候補の選択肢は「規範」「強行」「債務」「直律」となりますが、「規範」か「強行」とで迷いそうなところかと思われます。「強行」では、規定による拘束力が強い内容となってしまうため、文章の流れから見ても、違和感があるように考えられますので、「規範」の方が文章の流れに沿っているものと考えられます。

よって、正解は「規範」となります。