通関士の過去問
第56回(令和4年)
通関業法 問11

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問題

通関士試験 第56回(令和4年) 通関業法 問11 (訂正依頼・報告はこちら)

次の記述は、通関業法第12条に規定する通関業者の変更等の届出に関するものであるが、( イ )に入れるべき最も適切な語句を下の選択肢から選びなさい。

通関業者は、次に掲げる事項に変更があったときは、遅滞なくその旨を( イ )に届け出なければならない。
( 1 )氏名又は名称及び住所並びに法人にあってはその( ロ )
( 2 )( ハ )の名称及び所在地
( 3 )上記( 2 )の営業所ごとの責任者の氏名及び当該営業所ごとに置く( ニ )
( 4 )通関業以外の事業を営んでいるときは、その( ホ )
  • いずれかの税関長
  • 財務大臣
  • 事業に係る資産の状況
  • 事業の種類
  • 事業を行うための営業所の名称及び所在地
  • 全ての営業所
  • 全ての従業者の数
  • 通関業務の従業者の数
  • 通関業務を行う営業所
  • 通関士の数
  • 通関士の氏名及び住所
  • 通関士を置く営業所
  • 本社の所在地を管轄する税関長
  • 役員の氏名及び住所
  • 役員の氏名及び役職

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この過去問の解説 (2件)

01

通関業者の変更等の届出に関する問題です。

選択肢2. 財務大臣

正解は「財務大臣」です。

通関業の許可は財務大臣が行いますので、(税関長に委任できる業務以外の)届出や取り消しなども財務大臣が行います。

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02

通関業法に規定されている、通関業者の変更等の届出に関する問題です。

選択肢2. 財務大臣

通関業の許可を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した許可申請書を財務大臣に提出しなければならない。

一 氏名又は名称及び住所並びに法人にあつてはその役員の氏名及び住所

二 通関業務を行おうとする営業所の名称及び所在地

三 前号の営業所ごとの責任者の氏名及び第十三条の規定により置こうとする通関士の数

四 通関業務に係る取扱貨物が一定の種類のもののみに限られる場合には当該貨物の種類

五 通関業以外の事業を営んでいるときは、その事業の種類

(通関業法第4条)

通関業者が次の各号のいずれかに該当することとなつた場合には、その者(第三号の場合にあつては、政令で定める者)は、遅滞なくその旨を財務大臣に届け出なければならない

(通関業法第12条)

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