問題
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建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律(建設リサイクル法)において、解体工事又は特定建設資材を使用する新築工事の実施にあたり、対象建設工事の都道府県知事への届出事項に、該当しないものはどれか。
1 .
工事着手の時期及び工程の概要
2 .
新築工事等に使用する特定建設資材の種類
3 .
解体する建築物等の残存価額の見込み
4 .
解体する建築物等に用いられた建設資材の量の見込み
( 1級土木施工管理技術検定学科試験 平成25年度 問95 )