1級土木施工管理技士 過去問
平成25年度 択一式
問63 (（旧）平成25年〜27年度 問63)

1 . 公共工事標準請負契約約款第一条には、設計図書に特別の定めがある場合を除き、請負者がその責任において定めるとあります。つまり工事の仮設方法については、請負者の責任で実施できます。
よって、１は該当しません。

2 . 公共工事標準請負契約約款第十八条には、設計図書の表示が明確でない場合は、その旨を監督員に通知し、その確認を請求しなければならないとあります。
よって、２は該当します。

3 . 公共工事標準請負契約約款第十八条には、設計図書で明示されていない施工条件について予期することのできない特別な状態が生じた場合、その旨を監督員に通知し、その確認を請求しなければならないとあります。
よって、３は該当します。

4 . 公共工事標準請負契約約款第十八条には、図面、仕様書、現場説明書及び現場説明に対する質問回答書が一致しない場合、その旨を監督員に通知し、その確認を請求しなければならないとあります。
よって、４は該当します。

正解は　１　です。
設計図書に特別の定めがある場合を除き、請負者がその責任において定めるとあります。

その他の選択肢は下記の通りです。

2　設計図書の表示が明確でないこと。
　
該当します。

3　設計図書で明示されていない施工条件について予期することのできない特別な状態が生じたこと。　

該当します。

4　図面、仕様書、現場説明書及び現場説明に対する質問回答書が一致しないこと。

該当します。

公共工事標準請負契約約款に関するものです。契約約款では、工事の施工中に発生した不明確な点や予期できない事態について、受注者（工事を行う側）が監督員に通知し、確認を請求する義務が定められています。