1級土木施工管理技術の過去問
平成25年度
（旧）平成25年〜27年度 問82
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問題
1級土木施工管理技術検定学科試験 平成25年度 問82 （訂正依頼・報告はこちら）
事業者が土石流危険河川において建設工事の作業を行うとき、土石流による労働者の危険防止に関する定めとして次の記述のうち、労働安全衛生法令上、誤っているものはどれか。
- 土石流が発生した場合に関係労働者にこれを速やかに知らせるためのサイレン、非常ベル等の警報用の設備を設け、その設置場所を周知する。
- 土石流が発生した場合に労働者を安全に避難させるための避難用の設備を適当な箇所に設け、関係労働者に対し、その設置場所及び使用方法を周知する。
- 避難訓練は、全ての労働者を対象に工事期間中に1回行い、避難訓練の記録を1年間保存する。
- 土石流発生時の安全な避難場所を定め、避難に使用する架設通路が高さが8m以上の登さん橋には7m以内毎に踊場を設ける。
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この過去問の解説 （2件）
01
1 . 労働安全衛生規則第575条の14に記載があります。よって、１は正しいです。
2 . 労働安全衛生規則第575条の15に記載があります。よって、２は正しいです。
3 . 労働安全衛生規則第575条の16に記載があります。避難訓練は、全ての労働者を対象に、工事開始後に1回、およびその後6カ月毎に1回行い、避難訓練の記録を3年間保存しなければなりません。
よって、３は誤っています。
4 . 労働安全衛生規則第552条に記載があります。
よって、４は正しいです。
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02
避難訓練は工事開始後 １回、及びその後 ６月以内 ごとに１回実施する。又、避難訓練の記録を ３年間保存 しなければなりません。
その他の選択肢は下記の通りです。
1 土石流が発生した場合に関係労働者にこれを速やかに知らせるためのサイレン，非常ベル等の警報用の設備を設け設置場所を周知する。は適当です。
2 土石流が発生した場合に労働者を安全に避難させるための避難用の設備を適当な箇所に設け，関係労働者に対しその設置場所及び使用方法を周知する。は適当です。
4 土石流発生時の安全な避難場所を定め，避難に使用する架設通路が高さが８ｍ以上の登さん橋には７ｍ以内毎に踊場を設ける。は適当です。
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