1級土木施工管理技術の過去問
平成26年度
（旧）平成25年〜27年度 問54
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問題
1級土木施工管理技術検定学科試験 平成26年度 問54 （訂正依頼・報告はこちら）
技術者制度に関する次の記述のうち、建設業法上、誤っているものはどれか。
- 監理技術者は、指定建設業の場合、一級土木施工管理技士などの国家資格者又は2年以上の建設工事の指導監督的な実務経験を有する者でなければならない。
- 公共工事における専任の監理技術者は、監理技術者資格者証の交付を受けている者であって、監理技術者講習を過去5年以内に受講した者のうちから、選任しなければならない。
- 監理技術者は、発注者から資格者証の提示を求められたときは、監理技術者資格者証を提示しなければならない。
- 発注者から直接土木一式工事を請け負った特定建設業者は、工事途中で下請契約の請負代金の総額が3,000万円以上となった場合には、監理技術者を置かなければならない。
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この過去問の解説 （2件）
01
2.設問のとおりです。管理技術者講習は、講習を受講した日から５年間有効となります。
3.設問のとおりです。記載内容の変更があった場合には速やかに修正手続きをとる必要があります。
4. 現在の法制度では誤りです。元請負の特定建設業者が当該工事を施工するために締結した下請契約の請負代金総額が4,000万円以上（建築一式工事は6,000万円以上）になる場合に当該工事現場に専任で配置される監理技術者が必要となります。
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02
「監理技術者」に関しての建設業法上の問題です。
1.誤っています。
何が誤っているのかというと、指導監督的実務経験が２年以上としか
述べられていません。
〇指定学科卒（短大、大学、高等専門学校）後、実務経験３年以上
＋指導監督的実務経験２年（実務経験に重複可）の場合かもしくは、
〇指定学科卒（高等学校）後、実務経験５年以上
＋指導監督的実務経験２年（実務経験に重複可）
と、最終学歴後からの基本的な実務経験が必要です。
他にも指定学科以外の最終学歴や保有している国家資格によっても様々です。
2.正しいです。
「監理技術者講習を過去５年以内に受講した者のうち」がポイントです。
3.正しいです。
本文の通りです。
4.正しいです。
「工事途中」に下請契約の請負金額が3000万以上となっても
置かなければなりません。
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