1級土木施工管理技士 過去問
平成26年度 択一式
問54 (（旧）平成25年〜27年度 問54)

誤りです。指導監督的実務経験の記載には誤りはありませんが、(通常の)実務経験の記載がありません。個人の最終学歴により、実務経験の必要期間は異なることとなります。

設問のとおりです。管理技術者講習は、講習を受講した日から５年間有効となります。

設問のとおりです。記載内容の変更があった場合には速やかに修正手続きをとる必要があります。

設問のとおりです。元請負の特定建設業者が当該工事を施工するために締結した下請契約の請負代金総額が4,500万円以上（建築一式工事は7,000万円以上）になる場合に当該工事現場に専任で配置される監理技術者が必要となります。

(※令和5年1月1日の法改正により合計額が4,500万円（建築一式7,000万円）へと変更になりました。）

誤っています。

　何が誤っているのかというと、指導監督的実務経験が２年以上としか

　述べられていません。

　〇指定学科卒（短大、大学、高等専門学校）後、実務経験３年以上

　＋指導監督的実務経験２年（実務経験に重複可）の場合かもしくは、

　〇指定学科卒（高等学校）後、実務経験５年以上

　＋指導監督的実務経験２年（実務経験に重複可）

　と、最終学歴後からの基本的な実務経験が必要です。

　他にも指定学科以外の最終学歴や保有している国家資格によっても様々です。

正しいです。

　「監理技術者講習を過去５年以内に受講した者のうち」がポイントです。

正しいです。

　本文の通りです。

正しいです。

　「工事途中」に下請契約の請負金額が4500万以上となっても

　置かなければなりません。　

(※令和5年1月1日の法改正により合計額が4,500万円（建築一式7,000万円）へと変更になりました。）