1級土木施工管理技術の過去問平成29年度選択問題問50

問題

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労働基準法に定められている労働契約に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

1 .

使用者は、原則として、労働者を解雇しようとする予告をその30日前までにしない場合は、30日分以上の平均賃金を支払わなければならない。

2 .

使用者は、前借金その他労働することを条件とする前貸の債権と賃金を相殺してはならない。

3 .

労働者が退職の場合において、使用期間、業務の種類、賃金などについて証明書を請求した場合は、使用者は遅滞なくこれを交付しなければならない。

4 .

労働契約は、期間の定めのないものを除き、一定の事業の完了に必要な期間を定めるもののほかは、6年を超える期間について締結してはならない。

（ 1級土木施工管理技術検定学科試験平成29年度選択問題　問50 ）

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1.問題文の通りです。
2.問題文の通りです。
3.問題文の通りです。
4.誤りです。
一定の事業の完了に必要な期間を定めるもののほかは、３年を超える期間について締結してはいけません。ただし書きで専門知識等のある労働者については５年が最長です。

付箋メモを残すことが出来ます。

労働基準法に関する問題です。法令すべて覚えるのは大変ですが、頻出の部分は暗記しましょう。

1.適当です。労働基準法台20条です。頻出です。

例外（天災事変、労働者の責）をのぞいて本文の通りです。

特に30という数字の部分を覚えましょう。

2.適当です。労働基準法第17条（前借金相殺の禁止）です。

前借金があった場合でも一旦賃金として支払ってから改めて返してもらうという意味です。

3.適当です。労働基準法第22条（退職時等の証明）です。

覚えるポイントは「遅滞なく」です。具体的な数字はありません。

4.適当ではありません。労働基準法第14条（契約期間等）×６年→〇３年

有期雇用契約は３年までですが、高度な専門知識や技術がある労働者や満60歳以上の条件があれば５年までです、という意味です。　

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