1級土木施工管理技術の過去問
平成30年度
選択問題 問59
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問題
1級土木施工管理技術検定学科試験 平成30年度 選択問題 問59 （訂正依頼・報告はこちら）
騒音規制法令上、特定建設作業に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
- 都道府県知事は、指定地域内での特定建設作業に伴って発生する騒音が定められた基準に適合しない場合、騒音防止の方法の改善や作業時間を変更すべきことを、当該建設工事を施工する者に対して勧告することができる。
- 特定建設作業とは、建設工事として行なわれる作業のうち、当該作業が作業を開始した日に終わるものを除き、著しい騒音を発生する作業であって政令で定めるものをいい、作業の実施にあたっては届出が必要である。
- 指定地域内において特定建設作業を伴う建設工事を施工しようとする者は、当該特定建設作業の開始の日の7日前までに、環境省令で定めるところにより、市町村長に届け出なければならない。
- 指定地域とは、騒音を防止することにより住民の生活環境を保全する必要があり、特定建設作業に伴って発生する騒音について規制する地域として都道府県知事及び指定都市の長等が指定した地域である。
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この過去問の解説 （2件）
01
2→設問の通りです。指定区域内で特定建設作業を行う場合は作業の開始7日前までに市町村長へ届け出を行う必要があります。
3→設問の通りです。騒音規制法第14条に市町村長へ届け出なければならないとあります。
4→設問の通りです。指定区域については、騒音規制法第3条において、都道府県知事または市長によって指定しなければならないとあります。
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02
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