1級土木施工管理技術の過去問
令和3年度
選択問題 問51

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問題

1級土木施工管理技術検定学科試験 令和3年度 選択問題 問51 (訂正依頼・報告はこちら)

労働時間及び休暇・休日に関する次の記述のうち、労働基準法上、正しいものはどれか。
  • 使用者は、労働者の過半数を代表する者と書面による協定を定める場合でも、1箇月に100時間以上、労働時間を延長し、又は休日に労働させてはならない。
  • 使用者は、労働時間が6時間を超える場合においては最大で45分、8時間を超える場合においては最大で1時間の休憩時間を労働時間の途中に与えなければならない。
  • 使用者は、6箇月間継続勤務し全労働日の5割以上出勤した労働者に対して、継続し、又は分割した10労働日の有給休暇を与えなければならない。
  • 使用者は、協定の定めにより労働時間を延長して労働させ、又は休日に労働させる場合でも、坑内労働においては、1日について3時間を超えて労働時間を延長してはならない。

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この過去問の解説 (3件)

01

(1)正しい記述です。

時間外労働(休日労働は含まず)の上限は、原則として、月45時間・年360時間となり、 臨時的な特別の事情がなければ、これを超えることはできません。臨時的な特別の事情があって労使が合意する場合でも、時間外労働は年720時間以内 、時間外労働+休日労働は月100時間未満、2〜6か月平均80時間以内とする必要があります。 原則である月45時間を超えることができるのは、年6か月までです。 法違反の有無は「所定外労働時間」ではなく、「法定外労働時間」の超過時間で判断されます。

(2)誤りです。

休憩時間は労働時間が6時間を超える場合は、少なくとも45分、8時間を超える場合は少なくとも1時間以上与えなければなりません。

休憩時間には、“最大”ではなく、“少なくとも”与えなければならない時間が定められています。

(3)誤りです。

労働者の雇入れ日から6か月継続し、全労働日の8割以上の日数に出勤した場合は、必ず10日間の有給休暇を付与しなければなりません。

(4).誤りです

坑内労働その他厚生労働省令で定める健康上特に有害な業務について、1日について労働時間を延長して労働させる時間は2時間を超えないことと定められています。

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02

〇1.設問の通りです。

使用者は、労働者の過半数を代表する者と書面による協定を定める場合でも、1箇月に100時間以上、労働時間を延長し、又は休日に労働させてはいけません。

✖2.使用者は、労働時間が6時間を超える場合においては少なくとも45分、8時間を超える場合においては少なくとも1時間の休憩時間を労働時間の途中に与えなければいけません。最大というのは誤りです。

✖3.使用者は、6箇月間継続勤務し所定労働日数の8割以上出勤した労働者に対して、継続し、又は分割した10労働日の有給休暇を与えなければいけません。

✖4.使用者は、協定の定めにより労働時間を延長して労働させ、又は休日に労働させる場合でも、坑内労働においては、1日について2時間を超えて労働時間を延長してはなりません。

坑内労働は、他の一般的な労働と違って、「健康上特に有害な業務」に該当します。

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03

労働時間及び休暇・休日に関して、法令を意識しながら、理解しましょう。

選択肢1. 使用者は、労働者の過半数を代表する者と書面による協定を定める場合でも、1箇月に100時間以上、労働時間を延長し、又は休日に労働させてはならない。

適当です。

 

さらに補足するならば、「36協定」と呼ばれる協定を結ぶことで、法定労働時間を超えて労働させることができます。しかし、36協定でも、労働基準法で定められた時間外・休日労働の上限を超えて労働させることはできません。

選択肢2. 使用者は、労働時間が6時間を超える場合においては最大で45分、8時間を超える場合においては最大で1時間の休憩時間を労働時間の途中に与えなければならない。

適当ではありません。

 

労働基準法では、休憩時間の長さについて「45分以上」「1時間以上」と定められており、「最大で」という制限はありません。

選択肢3. 使用者は、6箇月間継続勤務し全労働日の5割以上出勤した労働者に対して、継続し、又は分割した10労働日の有給休暇を与えなければならない。

適当ではありません。

 

有給休暇の付与要件は、一般的に6ヶ月間の継続勤務と全労働日の8割以上の出勤です。

選択肢4. 使用者は、協定の定めにより労働時間を延長して労働させ、又は休日に労働させる場合でも、坑内労働においては、1日について3時間を超えて労働時間を延長してはならない。

適当ではありません。

 

坑内労働においては、1日について2時間を超えて労働時間を延長してはなりません。

坑内労働は特に過酷な労働であるため、労働基準法では時間外労働の上限が厳しく制限されています。

まとめ

労働基準法は、労働者の労働条件を保護し、健康の保持増進を図ることを目的としています。労働時間、休憩時間、休暇など、労働条件に関するさまざまな規定が設けられており、企業はこれらの規定を遵守する必要があります。

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