1級土木施工管理技術の過去問
令和3年度
選択問題 問50

正解は４です。

１．正しい。

問題文の通りです。

２．正しい。

問題文の通りです。

３．正しい。

問題文の通りです。

４．誤り。

使用者は、労働者の死亡又は退職の場合において、権利者からの請求があった場合、賃金を支払い、労働者の権利に属する金品を返還しなければなりません。

〇１．設問の通りです。

使用者は、労働契約の締結に際し、労働者に対して賃金、労働時間その他の労働条件を明示しなければなりません。

〇２．設問の通りです。

労働基準法では『解雇』に関して主に次の内容が定められています。

『使用者は、労働者が業務上負傷し、又は疾病にかかり療養のために休業する期間及びその後30日間は、原則として、解雇してはならない』

『産前産後の休業期間とその後の30日間は、原則として、解雇してはならない』

『労働基準監督署に申告したことを理由とする解雇は原則できない』

など。

〇３．設問の通りです。

使用者は、労働者を解雇しようとする場合において、少なくとも30日前に解雇の予告をする必要があります。

予告を行わない場合には、30日分以上の平均賃金を支払わなければなりません。

予告の日数が30日に満たない場合には、その不足日数分の平均賃金を、解雇予告手当として、支払う必要があります。

30日前に予告をしない場合は、30日分以上の平均賃金を原則として、支払わなければなりません。（例：解雇日の10日前に予告した場合は、平均賃金×20日分を支払います。）

✖４．使用者は、労働者の死亡又は退職の場合において、権利者からの請求があった場合、賃金を支払い、労働者の権利に属する金品を返還しなければなりません。

労働基準法に定められている労働契約について、基本的事項を理解しましょう。