1級土木施工管理技術の過去問
令和3年度
選択問題 問50
このページは閲覧用ページです。
履歴を残すには、 「新しく出題する(ここをクリック)」 をご利用ください。
問題
1級土木施工管理技術検定学科試験 令和3年度 選択問題 問50 (訂正依頼・報告はこちら)
労働基準法に定められている労働契約に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
- 使用者は、労働契約の締結に際し、労働者に対して賃金、労働時間その他の労働条件を明示しなければならない。
- 使用者は、労働者が業務上負傷し、又は疾病にかかり療養のために休業する期間及びその後30日間は、原則として、解雇してはならない。
- 使用者は、労働者を解雇しようとする場合において、30日前に予告をしない場合は、30日分以上の平均賃金を原則として、支払わなければならない。
- 使用者は、労働者の死亡又は退職の場合において、権利者からの請求の有無にかかわらず、賃金を支払い、労働者の権利に属する金品を返還しなければならない。
正解!素晴らしいです
残念...
この過去問の解説 (2件)
01
正解は4です。
1.正しい。
問題文の通りです。
2.正しい。
問題文の通りです。
3.正しい。
問題文の通りです。
4.誤り。
使用者は、労働者の死亡又は退職の場合において、権利者からの請求があった場合、賃金を支払い、労働者の権利に属する金品を返還しなければなりません。
参考になった数20
この解説の修正を提案する
02
〇1.設問の通りです。
使用者は、労働契約の締結に際し、労働者に対して賃金、労働時間その他の労働条件を明示しなければなりません。
〇2.設問の通りです。
労働基準法では『解雇』に関して主に次の内容が定められています。
『使用者は、労働者が業務上負傷し、又は疾病にかかり療養のために休業する期間及びその後30日間は、原則として、解雇してはならない』
『産前産後の休業期間とその後の30日間は、原則として、解雇してはならない』
『労働基準監督署に申告したことを理由とする解雇は原則できない』
など。
〇3.設問の通りです。
使用者は、労働者を解雇しようとする場合において、少なくとも30日前に解雇の予告をする必要があります。
予告を行わない場合には、30日分以上の平均賃金を支払わなければなりません。
予告の日数が30日に満たない場合には、その不足日数分の平均賃金を、解雇予告手当として、支払う必要があります。
30日前に予告をしない場合は、30日分以上の平均賃金を原則として、支払わなければなりません。(例:解雇日の10日前に予告した場合は、平均賃金×20日分を支払います。)
✖4.使用者は、労働者の死亡又は退職の場合において、権利者からの請求があった場合、賃金を支払い、労働者の権利に属する金品を返還しなければなりません。
参考になった数18
この解説の修正を提案する
前の問題(問49)へ
令和3年度問題一覧
次の問題(問51)へ