1級土木施工管理技士 過去問
令和4年度
問50 (選択問題 問50)

不適当です。

常時10人以上の労働者を使用する事業場においては、労働基準法第89条に基づき、就業規則を作成し、所轄労働基準監督署長に届け出なければなりません。​

この就業規則には、賃金、労働時間、休憩、休日、休暇、退職に関する事項などの絶対的必要記載事項を記載する必要があります。​

また、退職手当、臨時の賃金（賞与など）、最低賃金額、安全及び衛生などの相対的必要記載事項については、制度を設けている場合に限り、その内容を就業規則に記載しなければなりません。

適当です。

設問の通り、退職に関する事項（解雇の事由を含む。）は常時10人以上の労働者を使用する使用者が労働基準法上、就業規則に必ず記載しなければなりません。

不適当です。

災害補償及び業務外の傷病扶助に関する事項は定めがある場合に記載しなければならない事項であり必ず記載しなければならないわけではありません。

不適当です。

安全及び衛生に関する事項は定めがある場合に記載しなければならない事項であり必ず記載しなければならないわけではありません。

誤りです。

退職に関する事項は、従業員が10名以上から、就業規則に記載するように決められています。

誤りです。

誤りです。

不適当です。

必ず記載しなければならない内容ではありません。

適当です。

退職に関する事項（解雇の理由を含む。）は必ず記載しなければならない事項です。

不適当です。

必ず記載しなければならない内容ではありません。

不適当です。

必ず記載しなければならない内容ではありません。

適当ではありません。

就業規則に記載すべき事項ですが、具体的に「臨時の賃金等」や「最低賃金額」といった細かな項目まで必ず記載しなければならないわけではありません。

適当です。

退職の条件や手続、解雇事由など、労働者が退職する場合に必要となる情報を具体的に定める必要があります。

適当ではありません。

就業規則に記載することが望ましいですが、労働基準法で絶対的に必要とされている事項ではありません。

適当ではありません。

就業規則に必ず記載しなければならない事項とは限りません。