1級土木施工管理技術の過去問
令和4年度
選択問題 問50
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問題
1級土木施工管理技術検定学科試験 令和4年度 選択問題 問50 （訂正依頼・報告はこちら）
常時１０人以上の労働者を使用する使用者が労働基準法上、就業規則に必ず記載しなければならない事項は次の記述のうちどれか。
- 臨時の賃金等（退職手当を除く。）及び最低賃金額に関する事項
- 退職に関する事項（解雇の事由を含む。）
- 災害補償及び業務外の傷病扶助に関する事項
- 安全及び衛生に関する事項
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この過去問の解説 （4件）
01
労働基準法上、就業規則に関する設問です。
また、正規雇用労働者はもちろんパートタイマーやアルバイト等の非正規雇用労働者を含めて、従業員といいます。
不適当です。
臨時の賃金等（退職手当を除く。）及び最低賃金額に関する事項は従業員が10人を下回っている場合でも、就業規則に必ず記載しなければなりません。
適当です。
設問の通り、退職に関する事項（解雇の事由を含む。）は常時10人以上の労働者を使用する使用者が労働基準法上、就業規則に必ず記載しなければなりません。
不適当です。
災害補償及び業務外の傷病扶助に関する事項は従業員が10人を下回っている場合でも、就業規則に必ず記載しなければなりません。
不適当です。
安全及び衛生に関する事項は従業員が10人を下回っている場合でも、就業規則に必ず記載しなければなりません。
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02
この問題で覚えておくポイントは、以下の通りです。
・就業規則は、
「従業員を常時10人以上雇用する場合は、就業規則を作成し、労働基準監督署へ届け出をする義務が発生します。
ここでいう従業員とは、正規雇用労働者だけではなくパートタイマーやアルバイト等の非正規雇用労働者も含まれます。」
賃金等は、従業員が10名未満でも、就業規則に記載するように決められています。
退職に関する事項は、従業員が10名以上から、就業規則に記載するように決められています。
災害補償等は、従業員が10名未満でも、就業規則に記載するように決められています。
安全及び衛生に関する事項は、従業員が10名未満でも、就業規則に記載するように決められています。
・就業規則は従業員10名以上で作成し、労働基準監督署に提出する義務がある。
・就業規則には、10名未満でも、作成時に必ず記載しなければならない項目がある。
という事です。
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03
常時10人以上の労働者を使用する使用者が労働基準法上、就業規則に必ず記載しなければならない事項に関する設問です。
適当です。
10人未満でも必ず記載は必要です。
不適当です。
10人未満であれば退職に関する事項（解雇の理由を含む。）は記載する必要はありません。
適当です。
災害補償及び業務外の傷病扶助に関する事項は必要です。
適当です。
安全及び衛生に関する事項は必要です。
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04
労働基準法では、労働者が安心して働ける環境を確保するために存在するという点に注目しましょう。
適当ではありません。
就業規則に記載すべき事項ですが、具体的に「臨時の賃金等」や「最低賃金額」といった細かな項目まで必ず記載しなければならないわけではありません。
適当です。
退職の条件や手続、解雇事由など、労働者が退職する場合に必要となる情報を具体的に定める必要があります。
適当ではありません。
就業規則に記載することが望ましいですが、労働基準法で絶対的に必要とされている事項ではありません。
適当ではありません。
就業規則に必ず記載しなければならない事項とは限りません。
労働基準法では、労働者が安心して働ける環境を確保するため、労働条件に関する事項を就業規則に明記することを義務付けています。その中でも、退職は労働者の身分に関わる重要な事項であり、労働者と使用者双方にとって明確なルールが必要となるため、退職に関する事項は必ず記載しなければならないとされています。
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