労働基準法上、就業規則に関する設問です。
また、正規雇用労働者はもちろんパートタイマーやアルバイト等の非正規雇用労働者を含めて、従業員といいます。
不適当です。
臨時の賃金等（退職手当を除く。）及び最低賃金額に関する事項は従業員が10人を下回っている場合でも、就業規則に必ず記載しなければなりません。
適当です。
設問の通り、退職に関する事項（解雇の事由を含む。）は常時10人以上の労働者を使用する使用者が労働基準法上、就業規則に必ず記載しなければなりません。
不適当です。
災害補償及び業務外の傷病扶助に関する事項は従業員が10人を下回っている場合でも、就業規則に必ず記載しなければなりません。
不適当です。
安全及び衛生に関する事項は従業員が10人を下回っている場合でも、就業規則に必ず記載しなければなりません。
この問題で覚えておくポイントは、以下の通りです。
・就業規則は、
「従業員を常時10人以上雇用する場合は、就業規則を作成し、労働基準監督署へ届け出をする義務が発生します。
ここでいう従業員とは、正規雇用労働者だけではなくパートタイマーやアルバイト等の非正規雇用労働者も含まれます。」
賃金等は、従業員が10名未満でも、就業規則に記載するように決められています。
退職に関する事項は、従業員が10名以上から、就業規則に記載するように決められています。
災害補償等は、従業員が10名未満でも、就業規則に記載するように決められています。
安全及び衛生に関する事項は、従業員が10名未満でも、就業規則に記載するように決められています。
・就業規則は従業員10名以上で作成し、労働基準監督署に提出する義務がある。
・就業規則には、10名未満でも、作成時に必ず記載しなければならない項目がある。
という事です。
常時10人以上の労働者を使用する使用者が労働基準法上、就業規則に必ず記載しなければならない事項に関する設問です。
適当です。
10人未満でも必ず記載は必要です。
不適当です。
10人未満であれば退職に関する事項（解雇の理由を含む。）は記載する必要はありません。
適当です。
災害補償及び業務外の傷病扶助に関する事項は必要です。
適当です。
安全及び衛生に関する事項は必要です。
