1級土木施工管理技術の過去問
令和4年度
選択問題 問51

緊急時には、行政官庁の許可よりも先にインフラの復旧が重要とされます。

ですので、労働時間の延長は許可の前にできるのですが、必ず後日提出しなければなりません。

１日８時間×５日＝40時間／週 と覚えましょう。

これを超える場合は割増賃金が発生します。

週40時間を超えて労働する場合は、割増賃金が適用されます。

休憩時間は、

６時間〜８時間未満は45分与えられ、

８時間以上は、１時間与えられます。

不適当です。

使用者は、災害その他避けることのできない事由によって臨時の必要が生じ、労働時間を延長する場合においては、事態が急迫した場合であれば、事後に届け出ます。

適当です。

設問の通り、使用者は、労働者に、休憩時間を除き1週間については40時間を超えて、1週間の各日については1日について8時間を超えて、労働させてはなりません。

適当です。

設問の通り、使用者が、労働者に労働時間を延長して労働させた場合においては、その時間の労働については、通常の労働時間の賃金の計算額に対して割増した賃金を支払わなければなりません。

適当です。

設問の通り、使用者は、労働時間が6時間を超える場合においては少なくとも45分、8時間を超える場合においては少なくとも1時間の休憩時間を労働時間の途中に、原則として一斉に与えなければなりません。

不適当です。

原則事前に行政官庁の許可が必要になりますが、事態緊迫の場合は、事後に遅滞なく届け出るように規定されています。（法第33条）
事態が緊迫した場合は事前の許可は不要です。

適当です。

1日8時間、1週40時間労働の原則です。（法第32条１）

適当です。

労働時間の延長または休日労働の場合、2割5分以上5割以下の範囲内で、深夜労働時間の場合2割5分以上の割増賃金の支払いが義務付けられています。（法第37条、施行規則第20条）

適当です。

休憩時間の規定です。（法第34条）ちなみに、休憩時間の利用は、労働者の自由です。

適当ではありません。

労働基準法第33条では、災害などにより臨時の必要がある場合、行政官庁の許可が必要ですが、「事態が急迫した場合であっても」事前許可が必要というわけではありません。事態が急迫している場合は、事後に遅滞なく届け出ればよいとされています。

適当です。

労働基準法で定められた法定労働時間です。

適当です。

時間外労働には、割増賃金の支払い義務があります。

適当です。

労働基準法で定められた休憩時間に関する規定です。