1級土木施工管理技術の過去問
令和4年度
選択問題 問60

適当です。

設問の通り、特定建設作業における環境省令の振動規制基準は、特定建設作業の場所の敷地の境界線において、75dBを超える大きさのものでないことです。

適当です。

設問の通り、市町村長は、特定建設作業に伴って発生する振動の改善勧告を受けた者がその勧告に従わないで特定建設作業を行っているときは、期限を定めて、その勧告に従うべきことを命ずることができます。

不適当です。

特定建設作業を伴う建設工事における振動を防止することにより生活環境を保全するための地域を指定しようとする都道府県知事は、市町村長の意見を聴かなければなりません。

設問は、都道府県知事と市長村長の記述が反対になっています。

適当です。

設問の通り、指定地域内において特定建設作業を伴う建設工事を施工しようとする者は、当該特定建設作業の開始の日の7日前までに、環境省令で定める事項を市町村長に届け出なければなりません。

市町村長へ7日前に届けなければならないというのは、頻出問題ですので抑えておきましょう。

設問のとおりです。

施行規則第11条（別表第1）に振動規制基準が大きく5項目定められています。

設問のとおりです。

法第15条に市町村長は改善勧告、改善命令ができることが規定されています。

不適当です。

法第3条により、設問の地域を指定しようとする都道府県知事は、市町村長の意見を聴かなければならないと規定されています。

設問のとおりです。

法第14条の規定です。

適当です。

特定建設作業の環境省令の振動規制基準は、敷地の境界線において、75dBを超える大きさのものでないこととなっています。

適当です。

振動規制法では、市町村長は、勧告に従わない場合に命令を出すことができます。

適当ではありません。

逆です。指定するのは都道府県知事であり、市町村長の意見を聴かなければなりません。

適当です。

特定建設作業を行う際には、事前に届け出ることが義務付けられています。