1級土木施工管理技術の過去問
令和4年度
選択問題 問59

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問題

1級土木施工管理技術検定学科試験 令和4年度 選択問題 問59 (訂正依頼・報告はこちら)

騒音規制法令上、指定地域内で行う次の建設作業のうち、特定建設作業に該当しないものはどれか。
ただし、当該作業がその作業を開始した日に終わるもの、及び使用する機械が一定の限度を超える大きさの騒音を発生しないものとして環境大臣が指定するものを除く。
  • 原動機の定格出力70kW以上のトラクターショベルを使用して行う掘削積込み作業
  • 電動機を動力とする空気圧縮機を使用する削岩作業
  • アースオーガーと併用しないディーゼルハンマを使用するくい打ち作業
  • 原動機の定格出力40kW以上のブルドーザを使用して行う盛土の敷均し作業

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この過去問の解説 (3件)

01

騒音規制法令上、指定地域内で行う次の建設作業のうち、特定建設作業に該当しないものに関する設問です。

選択肢1. 原動機の定格出力70kW以上のトラクターショベルを使用して行う掘削積込み作業

不適当です。

原動機の定格出力70kW以上のトラクターショベルを使用して行う掘削積込み作業は、特定建設作業に該当します。

選択肢2. 電動機を動力とする空気圧縮機を使用する削岩作業

適当です。

設問の通り、電動機を動力とする空気圧縮機を使用する削岩作業は、特定建設作業に該当しません。

選択肢3. アースオーガーと併用しないディーゼルハンマを使用するくい打ち作業

不適当です。

アースオーガーと併用しないディーゼルハンマを使用するくい打ち作業は、特定建設作業に該当します。

選択肢4. 原動機の定格出力40kW以上のブルドーザを使用して行う盛土の敷均し作業

不適当です。

原動機の定格出力40kW以上のブルドーザを使用して行う盛土の敷均し作業は、特定建設作業に該当します。

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02

騒音規制法第2条第3項に規定する特定建設作業(建設工事として行われる作業のうち、著しい騒音を発生する作業)に関する設問です。

選択肢1. 原動機の定格出力70kW以上のトラクターショベルを使用して行う掘削積込み作業

不適当です。


原動機の定格出力が70kW以上のトラクターショベルを使用する作業は特定建設作業になります。

(70kW未満は該当しません)

選択肢2. 電動機を動力とする空気圧縮機を使用する削岩作業

設問のとおりです。
 

該当する作業は、削岩機を使用する作業、削岩作業を除く15kW以上の原動機の空気圧縮機を使用する作業になります。
電動機の空気圧縮機は対象外です。

選択肢3. アースオーガーと併用しないディーゼルハンマを使用するくい打ち作業

不適当です。


くい打ち関連作業のうち、もんけん、圧入式くい打ちくい抜き機、アースオーガーと併用するくい打ち作業は対象外です。

選択肢4. 原動機の定格出力40kW以上のブルドーザを使用して行う盛土の敷均し作業

不適当です。


原動機の定格出力が40kW以上のブルドーザーを使用する作業は特定建設作業になります。

(40kW未満は該当しません)

参考になった数5

03

騒音規制法について、特定建設作業の具体例をしっかりと理解しましょう。

選択肢1. 原動機の定格出力70kW以上のトラクターショベルを使用して行う掘削積込み作業

適当ではありません。

 

トラクターショベルは、一般的に大きな騒音を発生するため、特定建設作業に該当する可能性が高いです。特に、定格出力が70kWと大きいことから、特定建設作業に該当する可能性が非常に高いと考えられます。

選択肢2. 電動機を動力とする空気圧縮機を使用する削岩作業

適当です。

 

電動機を動力とする空気圧縮機は、ディーゼルエンジンと比較して騒音が小さいことが特徴です。問題文の条件「使用する機械が一定の限度を超える大きさの騒音を発生しないものとして環境大臣が指定するものを除く」に該当する可能性があります。そのため、特定建設作業に該当しない可能性があります。

選択肢3. アースオーガーと併用しないディーゼルハンマを使用するくい打ち作業

適当ではありません。

 

ディーゼルハンマは、非常に大きな騒音を発生するため、特定建設作業に該当します。

選択肢4. 原動機の定格出力40kW以上のブルドーザを使用して行う盛土の敷均し作業

適当ではありません。

 

ブルドーザは、大きな騒音を発生するため、特定建設作業に該当する可能性が高いです。特に、定格出力が40kWと大きいことから、特定建設作業に該当する可能性が非常に高いと考えられます。

まとめ

騒音規制法では、特定建設作業を行う際には、騒音の規制基準を守らなければなりません。

特定建設作業に該当するかどうかは、使用する機械の種類、作業の内容、作業時間など、様々な要素を総合的に判断する必要があります。

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