1級土木施工管理技術の過去問
令和5年度
選択問題 問50

誤りです。

労働基準法16条では、「使用者は、労働契約の不履行について違約金を定め、又は損害賠償額を明示して契約してはならない。」と記載があります。

つまり従業員に対して、違約金に関する契約を定めるのは違法と考えられます。

正しいです。

労働基準法25条では、「使用者は、労働者が出産、疾病、災害など非常の場合の費用に充てるために請求する場合においては、支払期日前であっても、既往の労働に対する賃金を支払わなければならない。」と記載があります。

正しいです。

労働基準法27条では、「使用者は、出来高払制その他の請負制で使用する労働者については、労働時間に応じ一定額の賃金の保障をしなければならない。」と記載があります。

正しいです。

労働基準法15条では、「使用者は、労働契約の締結に際し、労働者に対して賃金の決定、計算及び支払の方法、賃金の締切り及び支払の時期並びに昇給に関する事項を明示しなければならない。」という記載があります。

誤り。

労働基準法は、労働契約における使用者と労働者の地位の不均衡を考慮し、労働者を保護する趣旨で制定されています。そのため、労働者が不利になるような条項、例えば、労働契約の不履行に対する違約金や損害賠償額を労働者に負わせるような条項は、原則として無効とされます。

正しい。

労働基準法は、労働者が生活に困窮する事態に陥った場合、使用者は支払期日前であっても賃金を支払う義務を負うと定めています。これは、労働者の生活保障を目的とした規定です。

正しい。

出来高払制や請負制では、労働者の収入が作業量に左右されるため、最低賃金法に基づき、労働時間に応じた一定額の賃金を保障する必要があります。

正しい。

労働基準法は、労働者に賃金に関する情報を事前に明示することを義務付けています。これにより、労働者は自分の賃金がどのように決定され、支払われるのかを把握することができます。