1級土木施工管理技術の過去問
令和5年度
選択問題 問58
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問題
1級土木施工管理技術検定学科試験 令和5年度 選択問題 問58 （訂正依頼・報告はこちら）
工事現場に設置する仮設の現場事務所に関する次の記述のうち、建築基準法令上、正しいものはどれか。
- 現場事務所を建築する場合は、当該工事に着手する前に、その計画が建築基準関係規定に適合するものであることについて、建築主事の確認を受けなければならない。
- 現場事務所を湿潤な土地、出水のおそれの多い土地に建築する場合においては、盛土、地盤の改良その他衛生上又は安全上必要な措置を講じなければならない。
- 現場事務所ががけ崩れ等による被害を受けるおそれのある場合においては、擁壁の設置その他安全上適当な措置を講じなければならない。
- 現場事務所は、自重、積載荷重、積雪荷重、風圧、土圧及び水圧並びに地震その他の震動及び衝撃に対して安全な構造でなければならない。
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この過去問の解説 （2件）
01
建築基準法において、仮設の現場事務所は一時的な使用が前提であるため、通常の建築物とは異なる基準が適用される場合があります。
しかし、設置場所や環境によっては、安全面や衛生面に関する一定の規定が課せられており、地盤や環境に応じた対策が求められます。
不適当です。
現場事務所などの仮設建築物は、短期利用が前提であるため、通常の建築物に必要な建築基準法の確認手続きが免除される場合があります。
工事現場における仮設建築物の設置は、特例により確認が不要とされるケースも多いため、建築主事の確認を受ける必要がないことが一般的です。
不適当です。
建築基準法では、仮設の現場事務所を湿潤な土地や出水の危険がある土地に建てる場合であっても、必ずしも地盤改良や盛土などの対策を講じる義務はありません。
必要な場合には衛生や安全対策を講じることが推奨されますが、法令上は義務ではないため、この記述は間違いです。
不適当です。
がけ崩れのリスクがある場所に現場事務所を設置する際、必要に応じて安全対策が推奨されるものの、法令上、必ず擁壁を設置する義務はありません。
建築基準法では、安全性を考慮した適切な対策が推奨されていますが、必須ではないため、この記述は間違いです。
適当です。
仮設の現場事務所でも、地震や風圧などに対して安全な構造が求められます。
特に、強風や積雪が予想される地域では、仮設建築物であっても一定の強度と耐久性を持つことが必要です。
建築基準法では、仮設の建物でも基本的な安全基準を守ることが定められており、この記述は正しいです。
仮設の現場事務所に対しても建築基準法上の安全基準が適用される場合があり、特に、構造に関しては一定の強度や安全性が求められます。
ただし、地盤改良や盛土、擁壁の設置などは必須ではなく、状況に応じた対策が推奨されるにとどまります。
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02
この問題を解くポイントは、建築基準法の「仮設建築物」の規定内容を正しく理解することです。
特に、仮設事務所の設置基準や安全確保に関する要件に注目します。
不適当です。
工事を施工するために現場に設ける事務所は確認申請を受ける必要はありません。
ですが、工事の施工に直接関係のないものは対象外です。
不適当です。
工事現場に設置する仮設の現場事務所には
敷地の衛生及び安全の規定は適用されません。
不適当です。
工事現場に設置する仮設の現場事務所には
敷地の衛生及び安全の規定は適用されません。
適当です。
建築基準法では、仮設建築物であっても安全な構造であることが求められています。
この問題では、仮設建築物に関する法規上の安全要件が焦点となっています。
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