1級土木施工管理技術の過去問
令和5年度
選択問題 問60

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問題

1級土木施工管理技術検定学科試験 令和5年度 選択問題 問60 (訂正依頼・報告はこちら)

振動規制法令上、指定地域内で行う次の建設作業のうち、特定建設作業に該当しないものはどれか。ただし、当該作業がその作業を開始した日に終わるものを除く。
  • ジャイアントブレーカを使用したコンクリート構造物の取り壊し作業
  • 1日の移動距離が 50 m 未満の舗装版破砕機による道路舗装面の破砕作業
  • 1日の移動距離が 50 m 未満の振動ローラによる路体の締固め作業
  • ディーゼルハンマによる既製コンクリート杭の打込み作業

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この過去問の解説 (2件)

01

この問題を解くポイントは、「振動規制法令上の特定建設作業の範囲」を把握することです。

特定建設作業とは、周辺に与える振動や騒音が規制される作業のことで、法令で具体的に指定されています。

選択肢1. ジャイアントブレーカを使用したコンクリート構造物の取り壊し作業

適当です。

ジャイアントブレーカは大きな振動を伴うため、特定建設作業に該当します。

この作業は振動や騒音の規制対象です。

選択肢2. 1日の移動距離が 50 m 未満の舗装版破砕機による道路舗装面の破砕作業

適当です。

舗装版破砕機を使用した作業は、振動を発生させるため特定建設作業に該当します。

1日における当該作業に係る2地点間の最大距離が50メートルを超えない作業に限ります。

選択肢3. 1日の移動距離が 50 m 未満の振動ローラによる路体の締固め作業

不適当です。

振動ローラによる路体の締固め作業は指定建設作業に該当しますが

特定建設作業には該当しません。

選択肢4. ディーゼルハンマによる既製コンクリート杭の打込み作業

適当です。

ディーゼルハンマによる杭打ちは大きな振動を発生させるため、

特定建設作業に該当し、法令によって規制されます。

まとめ

振動規制法令に基づく特定建設作業では、振動や騒音を発生させる建設機械や

作業に厳しい規制があり、移動距離や作業時間が短い場合でも例外があるため、特に注意が必要です。

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02

振動規制法令に基づき指定地域内で行う建設作業のうち、振動に関する「特定建設作業」に該当しない作業を選ぶ問題です。

特定建設作業には、振動を大きく発生させる機械を用いる作業が含まれ、法令上、特定の基準を満たす場合に該当するか否かが決まります。

選択肢1. ジャイアントブレーカを使用したコンクリート構造物の取り壊し作業

適当です。
ジャイアントブレーカを使用した取り壊し作業は、振動規制法令上、特定建設作業に該当します。

この作業では、コンクリート構造物を取り壊す際に大きな振動が発生するため、法令による規制が適用されます。この記述は正しいです。

選択肢2. 1日の移動距離が 50 m 未満の舗装版破砕機による道路舗装面の破砕作業

適当です。
舗装版破砕機を用いた道路舗装面の破砕作業も、振動を伴う作業であり特定建設作業に該当します。

1日における当該作業に係る2地点間の最大距離が、50メートルを超えない作業に限ります。この記述は正しいです。

選択肢3. 1日の移動距離が 50 m 未満の振動ローラによる路体の締固め作業

不適当です。
振動ローラによる締固め作業は、1日の移動距離が50m未満の場合、振動規制法令の特定建設作業には該当しません。

そのため、法令上の特定建設作業としては認められておらず、該当する条件の下では規制対象外となります。この記述は間違いです。

選択肢4. ディーゼルハンマによる既製コンクリート杭の打込み作業

適当です。
ディーゼルハンマを使用した既製コンクリート杭の打込み作業は、振動を多く伴う作業であるため、特定建設作業に該当します。

このため、振動規制法令の適用を受け、該当する区域内での規制対象とされています。この記述は正しいです。

まとめ

振動規制法に基づく特定建設作業では、建設作業の種類や条件により特定建設作業として規制の適用が異なります。作業に厳しい規制があり、移動距離や作業時間が短い場合でも例外があるため、特に注意が必要です。

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