1級土木施工管理技術の過去問
令和5年度
必須問題 問7

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問題

1級土木施工管理技術検定学科試験 令和5年度 必須問題 問7 (訂正依頼・報告はこちら)

特定元方事業者が講ずべき措置等に関する次の記述のうち、労働安全衛生法令上、誤っているものはどれか。
  • 特定元方事業者は、すべての関係請負人が参加する協議組織を設置し、会議の運営を行わなければならない。
  • 特定元方事業者は、関係請負人が行う労働者の安全又は衛生のための教育に対する指導及び援助を行わなければならない。
  • 特定元方事業者は、工程、機械、設備の配置等に関する計画を作成しなければならない。
  • 特定元方事業者は、当該作業場所の巡視を作業前日に行わなければならない。

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この過去問の解説 (1件)

01

この問題を解く際のポイントは、特定元方事業者が労働安全衛生法令に

基づいて講ずべき措置についての理解です。

選択肢1. 特定元方事業者は、すべての関係請負人が参加する協議組織を設置し、会議の運営を行わなければならない。

適当です。

特定元方事業者は、すべての関係請負人が参加する協議組織を設置し、

その組織の会議を運営する義務があります。

この協議組織は、労働者や関係請負人の労働災害の防止を目的としています。

選択肢2. 特定元方事業者は、関係請負人が行う労働者の安全又は衛生のための教育に対する指導及び援助を行わなければならない。

適当です。

特定元方事業者は、関係請負人が実施する労働者の安全または

衛生教育に対して、指導や援助を行わなければなりません。

この指導は、労働者のリスク低減を目的として実施されます。

選択肢3. 特定元方事業者は、工程、機械、設備の配置等に関する計画を作成しなければならない。

適当です。

特定元方事業者は、作業の工程、機械、設備の配置などに関する計画

を作成し、安全衛生管理に必要な措置を講じる義務があります。

選択肢4. 特定元方事業者は、当該作業場所の巡視を作業前日に行わなければならない。

不適当です。

特定元方事業者は、労働災害を防止するために、当該作業場所を前日

ではなく毎作業中に少なくとも1回巡視する必要があります。

まとめ

特に、元方事業者が関与する作業場所の安全管理について、

日常的な対応と計画の違いに着目しましょう。

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