1級土木施工管理技士 過去問
令和5年度
問68 (必須問題 問7)

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問題

1級土木施工管理技術試験 令和5年度 問68(必須問題 問7) (訂正依頼・報告はこちら)

特定元方事業者が講ずべき措置等に関する次の記述のうち、労働安全衛生法令上、誤っているものはどれか。
  • 特定元方事業者は、すべての関係請負人が参加する協議組織を設置し、会議の運営を行わなければならない。
  • 特定元方事業者は、関係請負人が行う労働者の安全又は衛生のための教育に対する指導及び援助を行わなければならない。
  • 特定元方事業者は、工程、機械、設備の配置等に関する計画を作成しなければならない。
  • 特定元方事業者は、当該作業場所の巡視を作業前日に行わなければならない。

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この過去問の解説 (3件)

01

この問題を解く際のポイントは、特定元方事業者が労働安全衛生法令に

基づいて講ずべき措置についての理解です。

選択肢1. 特定元方事業者は、すべての関係請負人が参加する協議組織を設置し、会議の運営を行わなければならない。

適当です。

特定元方事業者は、すべての関係請負人が参加する協議組織を設置し、

その組織の会議を運営する義務があります。

この協議組織は、労働者や関係請負人の労働災害の防止を目的としています。

選択肢2. 特定元方事業者は、関係請負人が行う労働者の安全又は衛生のための教育に対する指導及び援助を行わなければならない。

適当です。

特定元方事業者は、関係請負人が実施する労働者の安全または

衛生教育に対して、指導や援助を行わなければなりません。

この指導は、労働者のリスク低減を目的として実施されます。

選択肢3. 特定元方事業者は、工程、機械、設備の配置等に関する計画を作成しなければならない。

適当です。

特定元方事業者は、作業の工程、機械、設備の配置などに関する計画

を作成し、安全衛生管理に必要な措置を講じる義務があります。

選択肢4. 特定元方事業者は、当該作業場所の巡視を作業前日に行わなければならない。

不適当です。

特定元方事業者は、労働災害を防止するために、当該作業場所を前日

ではなく毎作業中に少なくとも1回巡視する必要があります。

まとめ

特に、元方事業者が関与する作業場所の安全管理について、

日常的な対応と計画の違いに着目しましょう。

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02

この問題は、労働安全衛生法上の特定元方事業者が講ずべき措置についての正しい理解を問われています。

選択肢1. 特定元方事業者は、すべての関係請負人が参加する協議組織を設置し、会議の運営を行わなければならない。

正しい記述です。

 

労働安全衛生規則第635条第1項第1号、第2号にて、特定元方事業者は、次の点が定められています。
・特定元方事業者及びすべての関係請負人が参加する協議組織を設置すること。
・当該協議組織の会議を定期的に開催すること。

選択肢2. 特定元方事業者は、関係請負人が行う労働者の安全又は衛生のための教育に対する指導及び援助を行わなければならない。

正しい記述です。

 

労働安全衛生規則第638条にて、特定元方事業者は、法第三十条第一項第四号の教育に対する指導及び援助については、当該教育を行なう場所の提供、当該教育に使用する資料の提供等の措置を講じなければならない。と記載があります。

選択肢3. 特定元方事業者は、工程、機械、設備の配置等に関する計画を作成しなければならない。

正しい記述です。

 

労働安全衛生規則第638条の3にて、特定元方事業者は、工程表等の当該仕事の工程に関する計画並びに当該作業場所における主要な機械、設備及び作業用の仮設の建設物の配置に関する計画を作成しなければならない。といった内容の記載があります。

選択肢4. 特定元方事業者は、当該作業場所の巡視を作業前日に行わなければならない。

誤った記述です。(これが正解です)

 

正しくは、巡視を毎作業日に少なくとも1回は行わなければなりません。

労働安全衛生規則第637条第1項にて、特定元方事業者は、巡視については、毎作業日に少なくとも一回、これを行なわなければならない。といった内容の記載があります。

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03

労働安全衛生法に基づき、特定元方事業者が講じるべき措置に関する記述の正誤を問うものです。

特定元方事業者は、一定規模以上の事業場において、複数の事業者の労働者が作業を行う場合に、その安全と衛生の確保を図るための措置を行う責任があります。

選択肢1. 特定元方事業者は、すべての関係請負人が参加する協議組織を設置し、会議の運営を行わなければならない。

適当です。

特定元方事業者は、関係請負人が参加する「安全衛生協議会」を設置し、協議や情報共有を行う責任があります。これにより、作業現場全体の安全と衛生が確保されます。

この記述は正しいです。

選択肢2. 特定元方事業者は、関係請負人が行う労働者の安全又は衛生のための教育に対する指導及び援助を行わなければならない。

適当です。

特定元方事業者には、関係請負人が実施する労働者の安全教育に対し、指導や援助を行う義務があります。これにより、全体的な安全水準の向上が図られます。

この記述は正しいです。

選択肢3. 特定元方事業者は、工程、機械、設備の配置等に関する計画を作成しなければならない。

適当です。

工程や設備の配置計画は、安全かつ効率的に作業を進めるための重要な要素です。特定元方事業者はこれを計画し、関係者に周知する必要があります。

この記述は正しいです。

選択肢4. 特定元方事業者は、当該作業場所の巡視を作業前日に行わなければならない。

不適当です。

特定元方事業者は、作業場所の巡視を適切な頻度で実施し、安全管理状況を確認する義務がありますが、「作業前日に行わなければならない」という規定は法令に存在しません。

巡視のタイミングは、状況や必要性に応じて適切に実施することが求められます。

この記述は間違いです。

まとめ

特定元方事業者は労働安全衛生法に基づき、作業現場全体の安全と衛生を確保するためにさまざまな措置を講じる義務があります。具体的に以下のような措置が求められます。

 

・協議組織の設置:関係請負人が参加する安全衛生協議会を設置し、情報共有や意見交換を行うことで、現場全体の安全を確保する。

・教育への指導・援助:関係請負人が行う安全教育を指導・援助することで、各労働者の安全意識やスキルを向上させる。

計画の作成:工程や設備配置に関する計画を作成し、安全かつ効率的な作業環境を整備する。

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