1級土木施工管理技術の過去問
令和5年度
必須問題 問7
このページは閲覧用ページです。
履歴を残すには、 「新しく出題する（ここをクリック）」 をご利用ください。
問題
1級土木施工管理技術検定学科試験 令和5年度 必須問題 問7 （訂正依頼・報告はこちら）
特定元方事業者が講ずべき措置等に関する次の記述のうち、労働安全衛生法令上、誤っているものはどれか。
- 特定元方事業者は、すべての関係請負人が参加する協議組織を設置し、会議の運営を行わなければならない。
- 特定元方事業者は、関係請負人が行う労働者の安全又は衛生のための教育に対する指導及び援助を行わなければならない。
- 特定元方事業者は、工程、機械、設備の配置等に関する計画を作成しなければならない。
- 特定元方事業者は、当該作業場所の巡視を作業前日に行わなければならない。
正解！素晴らしいです
残念...
この過去問の解説 （2件）
01
この問題を解く際のポイントは、特定元方事業者が労働安全衛生法令に
基づいて講ずべき措置についての理解です。
適当です。
特定元方事業者は、すべての関係請負人が参加する協議組織を設置し、
その組織の会議を運営する義務があります。
この協議組織は、労働者や関係請負人の労働災害の防止を目的としています。
適当です。
特定元方事業者は、関係請負人が実施する労働者の安全または
衛生教育に対して、指導や援助を行わなければなりません。
この指導は、労働者のリスク低減を目的として実施されます。
適当です。
特定元方事業者は、作業の工程、機械、設備の配置などに関する計画
を作成し、安全衛生管理に必要な措置を講じる義務があります。
不適当です。
特定元方事業者は、労働災害を防止するために、当該作業場所を前日
ではなく毎作業中に少なくとも1回巡視する必要があります。
特に、元方事業者が関与する作業場所の安全管理について、
日常的な対応と計画の違いに着目しましょう。
参考になった数3
この解説の修正を提案する
02
労働安全衛生法に基づき、特定元方事業者が講じるべき措置に関する記述の正誤を問うものです。
特定元方事業者は、一定規模以上の事業場において、複数の事業者の労働者が作業を行う場合に、その安全と衛生の確保を図るための措置を行う責任があります。
適当です。
特定元方事業者は、関係請負人が参加する「安全衛生協議会」を設置し、協議や情報共有を行う責任があります。これにより、作業現場全体の安全と衛生が確保されます。
この記述は正しいです。
適当です。
特定元方事業者には、関係請負人が実施する労働者の安全教育に対し、指導や援助を行う義務があります。これにより、全体的な安全水準の向上が図られます。
この記述は正しいです。
適当です。
工程や設備の配置計画は、安全かつ効率的に作業を進めるための重要な要素です。特定元方事業者はこれを計画し、関係者に周知する必要があります。
この記述は正しいです。
不適当です。
特定元方事業者は、作業場所の巡視を適切な頻度で実施し、安全管理状況を確認する義務がありますが、「作業前日に行わなければならない」という規定は法令に存在しません。
巡視のタイミングは、状況や必要性に応じて適切に実施することが求められます。
この記述は間違いです。
特定元方事業者は労働安全衛生法に基づき、作業現場全体の安全と衛生を確保するためにさまざまな措置を講じる義務があります。具体的に以下のような措置が求められます。
・協議組織の設置：関係請負人が参加する安全衛生協議会を設置し、情報共有や意見交換を行うことで、現場全体の安全を確保する。
・教育への指導・援助：関係請負人が行う安全教育を指導・援助することで、各労働者の安全意識やスキルを向上させる。
・計画の作成：工程や設備配置に関する計画を作成し、安全かつ効率的な作業環境を整備する。
参考になった数0
この解説の修正を提案する
前の問題（問6）へ
令和5年度問題一覧
次の問題（問8）へ