第一種衛生管理者の過去問 平成27年10月公表 関係法令（有害業務に係るもの） 問1

関係法令の有害業務に係るものからの問題です。
　１　総括衛生管理者の選任する人数は１名で、業種と事業規模によって選任基準が異なります。
（屋外産業的業種は100人以上、屋内作業的業種は300人以上、その他の業種は1000人以上）
一般組織での安全衛生管理体制の頂点に立つ最高責任者であり、事業場においてその事業の実施を統括管理する者をもって充てなければなりません。よって、正しいです。
　２　常時使用する労働者数が、500人を超える場合であって、坑内労働又は労基則18条に掲げる有害業務のうち、次に掲げる一定業務に常時30人以上の労働者を従事させる事業場においては、衛生管理者のうち1人を「衛生工学衛生管理者」免許保有者のうちから選任しなければなりません。
a　高熱物体取扱い、暑熱の場所での業務
b　ラジウム、Ｘ線等放射線を取り扱う場所での業務
c　土石、獣毛等のじんあい、粉じんが発散する場所での業務
d　異常気圧下での業務
e　鉛、水銀、クロム、砒素、等有害化学物質ガスが発散する業務
よって、正しいです。
　３　衛生管理者の専任制
　常時使用する労働者数が、500人を超える事業場で、坑内労働又は労基則18条に掲げる有害業務を取り扱う事業場であって常時30人以上の労働者を従事させる事業場においては、選任された衛生管理者のうち1人をその事業場に専任の者としなければなりません。
よって、正しいです。
　４　産業医の専属制
　産業医は、業種を問わず、最低規模、常時使用労働者数が50人以上の事業場で選任しなければなりませんが、有害業務であっては、事業規模（使用労働者数）が500人以上であれば、専属でなければなりません。
有害業務以外では、事業規模が1000人以上で専属となります。
よって、誤りです。
　５　事業者は、一定の危険・有害な作業については、作業主任者を選任し、当該作業に従事する労働者の指揮その他の事項を行わせなければなりません。
特定化学物質を製造、取り扱う作業では、特定化学物質作業主任者を選任します。
よって、正しいです。
以上から、４が正解です。
ちなみに、
専属とは、専ら一つの会社や事業場等に属すること
専任とは、専ら一つの仕事や業務に従事すること
です。

正解は、４．が誤りです。

1.〇　常時300人以上の製造業ですので、「総括安全衛生管理者」を選任する必要があります。

2.〇　常時500人越えで、有害業務に常時30人以上の労働者を従事させる事業場ですので、「衛生工学衛生管理者」を選任する必要があります。

3.〇　常時500人越えで、有害業務に常時30人以上の労働者を従事させる事業場ですので、「専任の衛生管理者」を選任する必要があります。

4.×　深夜業で特定業務に常時500人以上の事業場に該当しますので、「専属の産業医」が必要となります。

5.〇　特定化学物質のうち第三類物質を製造する業務ですので、「特定化学物質作業主任者」を選任しなければなりません。

この問題を見て、関係法令（有害業務）であることを確認しましょう。キーワードとしては①深夜業②高熱③特定化学物質です。

1、総括安全衛生管理者は屋外産業的業種100人以上、屋内産業的業種300人以上、その他（金融業・飲食業・教育業など）の業種1000人以上で1人擁立しなければならないとなっていますので正解です。

2、ここでは常時800人であることに注目します。そしてその内、深夜・坑内・暑熱・放射線・粉じん、異常気圧・ガス等といった業務に30人以上従事している場合、常時使用労働者数501人以上の事業場では
衛生管理者のうち少なくとも内1人は専任、少なくとも内1人は衛生工学衛生管理者資格保有者でなければならない。よって正解。

３、上記解説２にあるように正解。専属と専任の区別をしっかりしておいて下さい。

4、産業医は常時使用労働者数50人以上3000人以下は1人、3001人以上は2人必要です。深夜・坑内・暑熱・寒冷等有害業務に携わっている人が500人以上なら「専属」の者を選任しなければなりません。ここでは深夜業550人ですので「専属」でなければならないので誤りです。

５、特定化学物質を製造する事業場では、作業主任者を選任しなければならないので正解です。