第一種衛生管理者の過去問
平成29年10月公表
関係法令（有害業務に係るもの） 問1

正解　5　本問は、同一年にほぼ同じ問題形式で出題されています。過去問の制覇が最優先事項であることを教えてくれています。

1　法令違反を問うものです。本肢は、深夜業を含む有害業務に500人以上を従事させるときには、産業医の専属要件になりますが、常時40人が従事しているケースですので、専属は必要ありません。違反はありません。

2　安衛法上、常時労働者の使用数が500人以上1,000人以下の場合には、3人以上の衛生管理者選任が要されます。本問では、選任数が3人ですので、違反はありません。

3　労働衛生コンサルタントの内1名だけは、専属でなくとも問題はありません。これには、条件があります。衛生管理者を2名以上選任した中に労働衛生コンサルタントがいる場合です。違反はありません。

4　深夜業を含む業務や多量の低温物体を取り扱う業務は、衛生工学衛生管理免許不要の有害業務であるために、その免許は不必要です。よって、本肢につき違反はありません。

5　本肢が正解となります。
常時使用する労働者が500人を超える事業所で、有害業務に常時30人以上を仕事させる場合には、衛生管理者の内、少なくとも1名は専任を置かなければなりません。本肢では有害業務従事者が、40人が常時従事とあり、明白に安衛法違反になります。

正解：５

1.誤
　産業医が専属でなければならない条件は、常時1,000人以上の事業場と、法に定める有害業務に500人以上、従事させる事業場です。
　当設問は600人ですし、深夜業務や低温を扱う業務は有害業務に挙げられていますが、それぞれ40人しか従事していませんので、非該当となります。

2.誤
　衛生管理者の選任は、労働者数500人以上1,000人未満の場合3名ですので、満たしています。

3.誤
　衛生管理者はその事業場に専属の者を選任しなければなりません。ただし、2人以上の衛生管理者を選任する場合において、当該衛生管理者の中に労働衛生コンサルタントがいるときは、当該者のうち1人については、この限りではないので、設問の事業所は3名のうち1人が労働衛生コンサルタントであり、問題ありません。

4.誤
　労働者が500人を超える事業場で、坑内労働等の有害業務に30人以上従事させる場合は、衛生管理者のうち1人を衛生工学衛生管理者免許を受けた者のうちから選任しなければなりませんが、設問の業務は当有害業務に該当しませんので、専任義務はありません。

5.正
　500人を超える事業場で、選択肢1と同じ有害業務に30人以上従事させる場合は、衛生管理者のうち少なくとも1人を専任の衛生管理者にしなければなりませんので、40人を従事させている設問の事業場は専任とする義務があります。

正解：５、正しい

衛生管理者の専任は
　　①常時1000人を超える労働者を使用する事業場

　　②常時500人を超える労働者を使用する事業場で、健康上特に有害な業務に常時30人以上の労働者を従事させるもの（深夜業は「含まない」ので注意）

のうちどちらかに該当する場合に必要です。設問では②の要件に該当しているにも関わらず、専任の衛生管理者がいないことを指摘しているため、正しいです。

１、誤り、産業医は
　①常時1000人以上の労働者を使用する事業場

　②坑内における業務等一定の有害業務に常時500人以上の労働者を従事させる事業場
　のどちらかの場合専属でないといけませんが、①、②ともに満たしていないため専属でなくてもかまいません。

２、誤り、衛生管理者は500人を超え1000人以下の場合は3人で足ります。

３、誤り、2人以上選任する場合、その中に労働衛生コンサルタントがいる時は当該労働衛生コンサルタントのうち1人については専属でなくてもよいため誤りです。

４、誤り、多量の低温物体を取り扱う業務は、衛生工学衛生管理者免許を有する者のうちから選任した衛生管理者が必要な業務にはあたりません。