第一種衛生管理者の過去問
平成29年10月公表
労働衛生（有害業務に係るもの以外のもの） 問28

正解　4

1　いわゆる「ＴＨＰ」のことで、体制の整備事項は、策定するように努める必要があります。定める事項に含まれませんが、誤りになります。

2　産業医は、運動・健康指導を健康保持増進措置を実施するスタッフに対して指導を実施します。よって、個々の労働者が誤りとなります。

3　産業保健指導担当者は、保健指導を実施し、栄養指導につきましては、栄養指導担当者が行います。本肢は誤りとなります。

4　産業保健指導担当者につきましては、睡眠・口腔保健・喫煙及び飲食に関する保健指導を行います。この問題文は正しいです。

5　増進措置の実施につき、事業場内では困難な場合もあります。いかなる場合にも確保すべきが誤りになります。外部委託でトータルで解決する方法もあります。よって、本肢は誤りとなります。

●生活習慣病・メタボリックシンドローム・ストレスなど労働者の心身の健康問題に対処するためには、労働者による自助努力に加えて、事業者による健康管理の積極的推進が必要です。これを実践するために、健康保持増進計画の策定、および健康保持増進措置を実施するスタッフの設置などが求められています。

●健康保持増進措置を実施するスタッフ；
産業医、運動指導担当者、運動実践担当者、心理相談担当者、産業栄養指導担当者、産業保健指導担当者

(1)×：健康保持増進計画で定める事項のひとつに“健康保持増進体制の整備に関すること“があります。
(2)×：産業医は健康診断結果を評価し「健康保持増進措置を実施する他のスタッフ」に対して指導を行う、が正しいです。
(3)×：産業保健指導担当者ではなく、産業栄養指導担当者が栄養指導を行います。
(4)○：産業保健指導担当者は睡眠、喫煙、飲酒、口腔保健など健康的な生活への指導および教育を行います。
(5)×：健康保持増進措置を実施するスタッフを事業場内に確保することが困難な場合は、外部の専門機関に委託することができます。

よって、(4)が正解です。

正しいものは４です。
文のとおりです。
「事業場における労働者の健康保持増進のための指針」の「４．健康保持増進の内容」の（5）に保健指導の項目があります。そちらが根拠です。

他の選択肢については以下のとおりです。
１．誤りです。事業場内健康保持増進体制の整備に関することは健康保持増進計画で定める事項に含まれます。
根拠は同指針、３．健康保持増進計画等（１）健康保持増進計画の策定イの③です。

２．誤りです。運動指導を行うのは「運動指導担当者」です。また指導票は「健康診断」の結果ではなく、「健康測定」の結果に基づきます。
根拠は同指針、（２）事業場内健康保持増進等の推進体制の確立　ロ健康保持増進措置を実施するスタッフ　（イ）②です。

３．誤りです。栄養指導を行うのは「産業保健指導担当者」ではなく「産業栄養指導担当者」です。
根拠は同指針、２）事業場内健康保持増進等の推進体制の確立　ロ健康保持増進措置を実施するスタッフ　（イ）⑤です。

５．誤りです。専門スタッフの確保が困難な場合、外部の利用が可能です。根拠は同指針、（５）労働者健康保持増進サービス機関等の利用です。

正解4
1.×
誤りです。健康保持増進計画で定める事項には、事業場内健康保持増進体制の整備に関することが含まれます。

2.×
誤りです。産業医は、健康測定を実施し、その結果に基づいて個人ごとの指導票を作成します。さらに、当該個人指導票により、健康保持増進措置を実施する他のスタッフに対して指導を行います。

3.×
運動指導担当者は、健康測定の結果に基づき、個々の労働者に対して具体的な運動プログラムを作成して、運動実践を行うにあたっての指導を行います。産業保健指導担当者は、健康診断の結果に基づき必要な保健指導を行います。

労働者に対して必要な栄養指導を行うのは産業栄養指導担当者です。


4.◯
正しい記載です。産業保健指導担当者が行う保健指導には、睡眠、喫煙、飲酒、口腔保健などの健康的な生活への指導および教育が含まれます。

5.×
誤りです。健康保持増進措置を実施するためのスタッフの確保が事業場内で困難な場合は、労働者の健康の保持増進のための業務を行う外部のサービス機関などに委託して実施することが可能です。

参考：厚生労働省ホームページ