第一種衛生管理者の過去問
平成31年4月公表
関係法令（有害業務に係るもの） 問1

正解は「1」です。
常時1,000人以上使用する場合、又は深夜業を含む健康に有害な業務に常時500人以上の労働者を従事させる場合は、専属の産業医の選任が必要です。
当該事業場では深夜業に従事する労働者が500人以上いますので、専属の産業医の選任が必要ですが、事業場に専属ではないので法令違反です。

その他の選択肢については以下の通りです。

2：選任している衛生管理者数は3名であり、3名を選任していますので問題ありません。

3：2人以上の衛生管理者を選任する場合で、衛生管理者の中に労働衛生コンサルタントがいるときは、労働衛生コンサルタントのうち一人については専属でなくても差し支えありません。

4：常時500人を超える労働者を使用する事業場で、エックス線等の有害放射線にさらされる業務や鉛等の有害物を発散する場所における業務などに常時30人以上の労働者を従事させる場合は、衛生管理者のうち1人を衛生工学衛生管理者免許を受けた者のうちから選任することとなります。
しかし、当該事業場ではエックス線や鉛の業務に従事している者はいませんので衛生工学衛生管理者免許を有する者のうちから選任した衛生管理者は不要です。

5：常時1,000人以上の労働者を使用する事業場、又は
常時500人を超える労働者を使用する事業場で、坑内労働または一定の有害な業務に常時30人以上の労働者を従事させる場合においては、衛生管理者のうち1人を専任にする必要があります。
当該事業場においては、著しく暑熱な場所における業務に常時20人のため、衛生管理者のうち1人を専任にする必要はありません。

１：○
常時1000人以上の労働者を使用する事業場または法定の有害業務に常時500人以上の労働者を従事させる事業場では、その事業場に専属の産業医を選任しなくてはなりません。
本問は、深夜業を含む業務が法定の有害業務にあたり、これにに常時500人が従事していますので、産業医を選任する必要があります。
よって、法令違反となっていますので、1が正解です。

２：×
常時500人を超え、1000人以下の労働者を使用する事業場に選任が必要な衛生管理者の人数は3人以上です。
本問では、選任している衛生管理者は3人ですので法令違反ではありません。
よって、誤った選択肢です。

３：×
2人以上の衛生管理者を選任する場合で、衛生管理者の中に労働衛生コンサルタントがいるときは、労働衛生コンサルタントのうち1人については専属でなくてもよいことになっています。
本問では、選任している衛生管理者は3人で、うち2人は、この事業場に専属ですので、労働衛生コンサルタントがこの事業場に専属でなくとも法令違反ではありません。
よって、誤った選択肢です。

４：×
常時500人を超える労働者を使用する事業場で、法定の有害業務などに常時30人以上の労働者を従事させる場合は、衛生管理者のうち1人を衛生工学衛生管理者免許を受けた者のうちから選任しなければなりません。
本問では、著しく暑熱な場所における業務に従事しているのは常時20人であり、常時500人が従事している深夜業を含む業務は、衛生工学衛生管理者を選任する必要のある有害業務には含まれません。
よって、法令違反ではありませんので、誤った選択肢となります。

５：×
常時1000人以上の労働者を使用する事業場または常時500人以上の労働者を使用し、かつ法定の有害業務に30人以上の労働者を従事させている事業場では、衛生管理者のうち少なくとも1人を専任にする必要があります。
本問では、著しく暑熱な場所における業務に従事しているのは常時20人であり、常時500人が従事している深夜業を含む業務は、この業務に該当しません。そのため、衛生管理者を専任する必要はありません。
よって、法令違反ではありませんので、誤った選択肢となります。

正しいものは１です。
産業医を専属にさせる必要があります。
根拠は労働安全衛生規則第13条3ヌです。

他の選択肢については以下のとおりです。

２．違反ではありません。
根拠は労働安全衛生規則第7条2です。

３．違反ではありません。
根拠は労働安全衛生規則第７条です。
2人以上の衛生管理者を選任する場合に労働衛生コンサルタントがいる場合は、その労働衛生コンサルタントに対しては専属でなくてもかまいません。

４．違反ではありません。根拠は労働安全衛生規則第7条3です。

５．違反ではありません。根拠は労働安全衛生規則第7条6です。