第一種衛生管理者の過去問
平成31年4月公表
関係法令（有害業務に係るもの以外のもの） 問27

正解は「1」です。
労働基準法第67条において、
「生後満1年に達しない生児を育てる女性は、第34条の休憩時間のほか、1日2回各々少なくとも30分、その生児を育てるための時間を請求することができる」と定められています。
よって、選択肢中の「生後満1年を超え、満2年に達しない生児を育てる女性労働者は」の部分が誤りです。

その他の選択肢については以下の通りです。

2：育児時間を有給とするかどうかは自由です。

3：育児時間は、原則として、1日2回、1回当たり少なくとも30分の時間を請求することができます。
但し、1日の勤務時間が4時間以内である場合は1日1回、30分でも良いとしています。

4：育児時間を請求しない女性労働者に対しては、育児時間を与えなくて問題ありません。

5：育児時間は、育児時間を請求することができる女性労働者が請求する時間に与えなければなりません。

１：×
正しくは、「生後満1年に達しない生児を育てる女性労働者は、育児時間を請求することができる。」です。満1年を超える必要はなく、満2年まででもありません。
よって、誤った選択肢です。

２：○
正しい記述です。

３：○
正しい記述です。

４：○
正しい記述です。

５：○
正しい記述です。

正解1

1.×
誤りです。育児時間を請求できるのは、【生後満１年に達しない生児】を育てる女性労働者です。

2.◯
記載の通りです。育児時間は必ずしも有給としなくてもよいことになっています。有給にするか無給にするかについては当事者間で決定していくことになっています。

3.◯
記載の通りです。育児時間は原則として、休憩時間とは別に１日２回、１回当たり少なくとも30分の時間を請求することができます。

4.◯
記載の通りです。育児時間は【請求があった場合】に与えられます。

5.◯
記載の通りです。育児時間は、育児時間を請求することができる女性労働者が請求する時間に与えなければなりません。