第一種衛生管理者の過去問
令和2年4月公表
関係法令（有害業務に係るもの以外のもの） 問22

正解2

1.◯

雇入時の健康診断は原則省略不可ですが、3ヶ月以内に健康診断を実施し、その証明書を提出した時は該当項目を省略することが可能です。

2.×

違反しています。【雇入時の健康診断】では、別の方法に変更できません。

【定期健康診断】の健康診断項目のうち、聴力検査は35歳及び 40歳の者並びに 45歳以上の者に対して1,000 Hz及び 4,000 Hzの音について行います。その他の年齢の者に対しては、医師の判断によりその他の方法で行うことが可能です。

3.◯

深夜業務や有害業務に携わる従事者は、特定業務従事者健康診断を受けなければなりません。これは6ヶ月以内ごとに1回、定期に行われます。ただし、胸部X線検査は1年以内ごとに1回の実施でよいことになっています。

4.◯

定期健康診断の結果、健康診断項目に異常所見があると診断された場合、健康診断が行われた日から３か月以内に医師から意見聴取を行わなければなりません。

5.◯

雇入れ時の健康診断の結果は事業場の規模に関わらず、所轄労働基準監督署長に報告する必要ありません。

正解は、２　です。

１．正しい記載です。

雇い入れ時に、医師による健康診断を受け、３か月以内に、その結果を提示した場合、

その結果が有効となり、再度健康診断を受ける必要はないです。

２．誤りです。

雇い入れ時の健康診断では、聴力検査を省略することはできません。

定期健康診断では、３５歳、４０歳、４５歳以上の者には、1000Ｈｚ（低音）と4000Ｈｚ（高音）の聴力検査を行わなければならないです。その他の年齢においては、医師の判断によりその他の方法が認められています。

３．正しい記載です。

深夜に働く労働者においては、年２回定期健康診断を受ける事が、義務づけられています。

しかし、胸部エックス線検査は、1 年に１回実施すればよい規定となっています。

４．正しい記載です。

定期健康診断の結果、健康診断項目に異常所見があると診断された労働者については、

診察を受けた日から３ヶ月以内に再度医師による診察を受けなければならないです。

５．正しい記載です。

雇い入れ時の健康診断結果においては、所轄労働基準監督署長への報告義務の規定はないです。