第一種衛生管理者の過去問 令和5年4月公表 関係法令(有害業務に係るもの以外のもの) 問2
この過去問の解説 (3件)
衛生委員会の規定に関する問題です。
衛生委員会の議長は、統括安全衛生管理者または事業の実施を統括する者かそれに準じる者です。
事業者が指名するものではありません。
よって、誤った選択肢です。
産業医は、事業場に専属であるかどうかは問わず、衛生委員会の委員として指名することができます。
よって、誤った選択肢です。
衛生管理者として選任されている者であれば、専属であるかどうかは問わず、衛生委員会の委員として指名することができます。
よって、誤った選択肢です。
説明文の通りです。
正しい選択肢です。
衛生委員会の議事に関わる記録の保存期間は3年間です。
よって、誤った選択肢です。
衛生委員会についての決まり事です。
衛生管理者としては知っておくべき基本的な内容ですので、確実に正解できるようにしておきましょう。
衛生委員会に関する問題です。衛生管理者試験では最重要項目となります。
議長は、総括安全衛生管理者又はそれ以外の者で事業の実施を統括管理する者もしくはそれに準ずる者のうちから事業者が指名した者がなります。
よって本選択肢の内容は誤りです。
衛生委員会の委員には、必ず産業医を加えなくてはいけませんが、専属の者でなくてもよいです。
よって本選択肢の内容は誤りです。
衛生管理者として選任されている専属でない労働衛生コンサルタントを、衛生委員会の委員として指名することもできます。
よって本選択肢の内容は誤りです。
当該事業場の労働者で、作業環境測定を実施している作業環境測定士を衛生委員会の委員として指名することができます。
よって本選択肢の内容は正しいです。
衛生委員会は、毎月1回以上開催するようにし、議事で重要なものに係る記録を作成して、これを3年間保存しなければなりません。
よって本選択肢の内容は誤りです。
本設問の内容はすべて重要です。正確に覚えましょう。
なお、衛生委員会は、業種問わず、常時50人以上の労働者を使用する事業場ごとに設ける必要があります。「業種問わず」及び「事業場ごと」も押さえておきましょう。
衛生委員会についての設問です。
衛生委員会の議長は、総括安全衛生管理者または事業の実施を総括管理する者、もしくはこれに準ずる者のうちから事業場が指名した者から選出します。
産業医は専属である必要がありません。
労働衛生コンサルタントは専属である必要がありません。
業環境測定を実施している作業環境測定士を衛生委員会の委員として指名することができます。
衛生委員会は、毎月1回以上開催するようにし、議事で重要なものに係る記録を作成して、これを「3年間」保存しなければならないとされています。
解説が空白の場合は、広告ブロック機能を無効にしてください。
また、広告右上の×ボタンを押すと広告の設定が変更できます。