第一種衛生管理者の過去問
令和5年10月公表
関係法令(有害業務に係るもの以外のもの) 問7

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問題

第一種 衛生管理者試験 令和5年10月公表 関係法令(有害業務に係るもの以外のもの) 問7 (訂正依頼・報告はこちら)

週所定労働時間が25時間、週所定労働日数が4日である労働者であって、雇入れの日から起算して5年6か月継続勤務したものに対して、その後1年間に新たに与えなければならない年次有給休暇日数として、法令上、正しいものは次のうちどれか。
ただし、その労働者はその直前の1年間に全労働日の8割以上出勤したものとする。
  • 12日
  • 13日
  • 14日
  • 15日
  • 16日

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この過去問の解説 (2件)

01

年次有給休暇日数の掲載方法に関する問題です。

労働者はその直前の1年間に全労働日の8割以上出勤したものとすると

所定労働時間が週30時間以上・週所定労働日数が5日以上の場合

 継続勤務期間:有休付与日数

  6か月:10日

1年6か月:11日

2年6か月:12日

3年6か月:14日

4年6か月:16日

5年6か月:18日

6年6か月:20日

②週所定労働日数が①に満たない場合は、以下の計算式により比例付与されます。

通常付与される日数(①の日数)×該当従業員の週所定労働日数÷厚生労働省令で定められている1週間の平均所定労働日数(5.2日)

 

本問では、

5年6か月経過のため、①は18日

週所定労働時間が25時間、週所定労働日数が4日のため②の式にあてはめると

18×4÷5.2=13.85

小数点以下切り捨てのため、13日となります。

選択肢2. 13日

付与される有休日数は、13日です。

よって、本選択肢の内容は正しいです。

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02

年次有給休暇の日数を求める問題です。

 

年次有給休暇については
労働基準法第39条及び労働基準法施行規則第24条の3が関連箇所です。

所定労働時間が週30時間以上・週所定労働日数が5日以上であれば、
労働基準法第39条に示されている表に従います。
パート・アルバイトなど週30時間以上、
5日以上に該当しない場合は、
労働基準法施行規則第24条の3に示されている表に従います。

 

表を覚えるのは大変なので、労働基準法第39条を覚え、
それ以外は計算で求めることができます。

第39条の年次有給休暇は入社後半年経過で初年度10日、
1年後は+1日、2年後は+2日、3年後は+4日、4年後は+6日、
5年後は+8日、6年後以降は+10日です。
2年後以降は1年ごとに2の倍数、
6年後以降は10日と覚えると覚えやすいでしょう。

 

労働基準法施行規則第24条の3第3項を式に表すと

所定労働時間が週30時間以上・週所定労働日数が5日以上の有給休暇×(求めたい週所定労働日数/5.2)(端数切り捨て)

 

本問題の場合は

18×(4÷5.2)=13.85→13

選択肢1. 12日

誤りです。

冒頭の説明のとおりです。

選択肢2. 13日

正しいです。

冒頭の説明のとおりです。

選択肢3. 14日

誤りです。

冒頭の説明のとおりです。

選択肢4. 15日

誤りです。

冒頭の説明のとおりです。

選択肢5. 16日

誤りです。

冒頭の説明のとおりです。

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