第一種衛生管理者 過去問
令和7年4月公表
問1 (関係法令（有害業務に係るもの） 問1)

正しいです。

常時使用する労働者数が600人だからです。

根拠は労働安全衛生規則第７条第１項第4号です。

誤りです。

労働安全衛生規則第７条第1項第3号イに製造業については

「第一種衛生管理者免許若しくは

衛生工学衛生管理者免許を有する者又は第十条各号に掲げる者」

から選任するように定められています。

正しいです。

専任の衛生管理者を置かなければならないのは、下記のとおりです。

・ 常時 1,000 人を超える労働者を使用する事業場

・ 常時 500 人を超える労働者を使用する事業場で、

   特定の有害業務に常時 30 人以上の労働者を従事させる事業場

設問の事業所は常時使用する労働者が600人で、

特定の有害業務に従事する人は120人で上記に該当します。

労働安全衛生規則第７条第１項第５号に定められています。

正しいです。

労働安全衛生規則第13条第１項第３号に

「常時千人以上の労働者を使用する事業場又は

次に掲げる業務に常時五百人以上の労働者を従事させる事業場にあっては、

その事業場に専属の者を選任すること。」とあります。

特定の有害業務を行っている労働者が常時500人以上ではないため、

この事業場は該当しません。

正しいです。

労働安全衛生法施行令第６条第1項第18号に該当します。

衛生管理者の人員数は、事業場の規模に応じ、

労働安全衛生規則第7条に定められています。

600人の労働者を使用しているとのことから、

3人以上選任しなければなりませんので、

これは法令上正しいと考えられます。

労働安全衛生規則第7条によると、　

500人を超える労働者を使用する事業場のうち、

労働基準法施行規則第18条1、3〜5、9に掲げる業務に30人以上の労働者を従事させるもの等は、

衛生管理者のうち1人を、

衛生工学衛生管理者免許を受けた者から選任することとなっています。

設問に挙げられている事業場は、

多量の低温物体を取り扱う業務に100人の労働者が携わっています。

設問の事業場は、この規則に該当せず、

衛生工学衛生管理者を選任しなければならないとはいえません。

法令上誤っているものを選びますので、

これが正答であると考えられます。

労働安全衛生規則第7条によると、

1000人を超える労働者を使用する事業場や、

500人を超える労働者を使用する事業場で、 

労働基準法施行規則第18条に掲げる業務に30人以上の労働者を従事させるもの等は、 

衛生管理者のうち少なくとも1人を、 

専任の衛生管理者と しなければなりません。

設問の事業場は、 

600人の労働者を使用しています。

また、労働基準法施行規則第18条に 掲げる業務に該当する、

多量の低温物体を取り扱う業務に100人、 

特定化学物質のうち 第三類物質を製造する業務に20人が 従事しています。

衛生管理者のうち少なくとも1人を、

専任の衛生管理者と しなければならないといえますので、 

これは法令上正しいと考えられます。

労働安全衛生規則第13条によると、

常時1000人以上の労働者を従事させる場合、

または定められた業務に常時500人以上の労働者が従事する事業場では、

専属の産業医を選任しなければなりません。

設問の事業場は、

常時600人の労働者が従事し、

定められた業務にあたる、

深夜業を含む業務や多量の低温物体を取り扱う業務には、

400人が従事しています。

この事業場に、

専属でないものを産業医として選任することができるといえますので、

これは法令上正しいと考えられます。

労働安全衛生規則第16条によると、

労働災害を防止するための管理を必要とする作業では、

作業の区分に応じて作業主任者を選任することとなっています。

設問の事業場は、

特定化学物質を使用する業務を行っており、

特定化学物質作業主任者を選任しなければならないといますので、

これは法令上正しいと考えられます。

正しいです。
労働安全衛生規則第７条第１項より、事業場の規模（常時使用する労働者数）五百人を超え千人以下の場合衛生管理者を三人選出する必要があります。
 

誤りです。
労働安全衛生規則第７条第３項より、農林畜水産業、鉱業、建設業、製造業（物の加工業を含む。）、電気業、ガス業、水道業、熱供給業、運送業、自動車整備業、機械修理業、医療業及び清掃業　第一種衛生管理者免許若しくは衛生工学衛生管理者免許を有する者又は第10条各号に掲げる者であることです。
 

正しいです。
当事業場は、常時500人以上の労働者を使用に該当します。
また、多量の低温物体を取り扱う業務に常時30人以上の労働者が従事しているため、少なくとも１人を専任の衛生管理者として選任する必要があります。
低温物体と高温物体との取り扱いの差異は試験で狙われますので、整理しておきましょう。
 

正しいです。

まず、労働者の総人数が１０００人以下であることと、特定の有害業務に従事している労働者の人数が５００人以下です。

【労働安全衛生規則第７条第１項第五号】
イ　多量の高熱物体を取り扱う業務及び著しく暑熱な場所における業務
ロ　多量の低温物体を取り扱う業務及び著しく寒冷な場所における業務
ハ　ラジウム放射線、エックス線その他の有害放射線にさらされる業務
ニ　土石、獣毛等のじんあい又は粉末を著しく飛散する場所における業務
ホ　異常気圧下における業務
ヘ　さく岩機、鋲びょう打機等の使用によって、身体に著しい振動を与える業務
ト　重量物の取扱い等重激な業務
チ　ボイラー製造等強烈な騒音を発する場所における業務
リ　坑内における業務
ヌ　深夜業を含む業務
ル　水銀、砒ひ素、黄りん、弗ふつ化水素酸、塩酸、硝酸、硫酸、青酸、か性アルカリ、石炭酸その他これらに準ずる有害物を取り扱う業務
ヲ　鉛、水銀、クロム、砒ひ素、黄りん、弗ふつ化水素、塩素、塩酸、硝酸、亜硫酸、硫酸、一酸化炭素、二硫化炭素、青酸、ベンゼン、アニリンその他これらに準ずる有害物のガス、蒸気又は粉じんを発散する場所における業務
ワ　病原体によつて汚染のおそれが著しい業務
カ　その他厚生労働大臣が定める業務

正しいです。
労働安全衛生規則第第14条（作業主任者）

事業者は、高圧室内作業その他の労働災害を防止するための管理を必要とする作業で、政令で定めるものについては、都道府県労働局長の免許を受けた者又は都道府県労働局長の登録を受けた者が行う技能講習を修了した者のうちから、厚生労働省令で定めるところにより、当該作業の区分に応じて、作業主任者を選任し、その者に当該作業に従事する労働者の指揮その他の厚生労働省令で定める事項を行わせなければならない。