第二種衛生管理者の過去問 平成27年4月公表 関係法令 問7

正解　4

1.　正しいです。
業務規模は不問です。教育の実施義務があります。

2.　正しいです。
短期間の雇用契約者も教育の対象になります。

3.　正しいです。
教育時間の合理性と労働者への信頼から省略できます。

4.　誤りになります。
旅館業は、他の非工業的業種と違い、労災発生の蓋然性が高いために「作業手順に関すること」は省略できません。本肢が誤りです。

5.　正しいです。
本肢の説明の通りになります。

「雇入れ時の安全衛生教育」に関する問題です。

１．正しい
　常時使用する労働者数に制限はありません。

２．正しい
　雇用期間に関する制限はありません。

３．正しい
　記述のとおりです。

４．正しくない
　旅館業の事業場においては、雇入れ時の安全衛生教育を省略することができません。

５．正しい
　警備業の事業場においては、教育事項のうち、「作業開始時の点検に関すること」については省略することができます。

誤っているものは４です。
作業手順について関することは省略できません。根拠は労働安全衛生規則第３５条および、労働安全衛生法施行令第2条です。

他の選択肢については以下のとおりです。
１．正しいです。根拠は労働安全衛生規則第35条にあります。雇入れ時の教育は労働者数や雇用条件に関わらず必要です。

２．正しいです。上記１で解説したとおりです。

３．正しいです。根拠は労働安全衛生規則第35条2にあります。

５．正しいです。根拠は労働安全衛生法施行令第2条にあります。