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第二種衛生管理者の過去問 平成27年4月公表 関係法令 問7

問題

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雇入れ時の安全衛生教育に関する次の記述のうち、法令上、誤っているものはどれか。
   1 .
常時使用する労働者数が10人未満の事業場であっても、教育を行わなければならない。
   2 .
3か月以内の期間を定めて雇用するパートタイム労働者についても、教育を行わなければならない。
   3 .
教育事項の全部又は一部に関し十分な知識及び技能を有していると認められる労働者については、当該事項についての教育を省略することができる。
   4 .
旅館業の事業場においては、教育事項のうち、「作業手順に関すること」については省略することができる。
   5 .
警備業の事業場においては、教育事項のうち、「作業開始時の点検に関すること」については省略することができる。
( 第二種 衛生管理者試験 平成27年4月公表 関係法令 問7 )

この過去問の解説 (3件)

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41
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正解 4

1. 正しいです。
業務規模は不問です。教育の実施義務があります。

2. 正しいです。
短期間の雇用契約者も教育の対象になります。

3. 正しいです。
教育時間の合理性と労働者への信頼から省略できます。

4. 誤りになります。
旅館業は、他の非工業的業種と違い、労災発生の蓋然性が高いために「作業手順に関すること」は省略できません。本肢が誤りです。

5. 正しいです。
本肢の説明の通りになります。
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評価する
10
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「雇入れ時の安全衛生教育」に関する問題です。

1.正しい
 常時使用する労働者数に制限はありません。

2.正しい
 雇用期間に関する制限はありません。

3.正しい
 記述のとおりです。

4.正しくない
 旅館業の事業場においては、雇入れ時の安全衛生教育を省略することができません。

5.正しい
 警備業の事業場においては、教育事項のうち、「作業開始時の点検に関すること」については省略することができます。

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6
評価しない
誤っているものは4です。
作業手順について関することは省略できません。根拠は労働安全衛生規則第35条および、労働安全衛生法施行令第2条です。

他の選択肢については以下のとおりです。
1.正しいです。根拠は労働安全衛生規則第35条にあります。雇入れ時の教育は労働者数や雇用条件に関わらず必要です。

2.正しいです。上記1で解説したとおりです。

3.正しいです。根拠は労働安全衛生規則第35条2にあります。

5.正しいです。根拠は労働安全衛生法施行令第2条にあります。

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