第二種衛生管理者の過去問
平成27年10月公表
関係法令 問1

正解　2

1　ここで、選任すべき事由の発生した日とは、常時使用する労働者が定められた人数以上になった日、または衛生管理者に欠員が生じた日をさします。選任は、14日以内になります。よって、誤りの肢となります。

2　正解となります。常時50人以上の労働者を使用する事業場（業種不問で、全業種）は、衛生管理者を選任すべしとなっているからです。

3　1000人を超え2000人以下の事業場では、少なくとも4人の衛生管理者の選任が不可欠になります。3人ではありません。よって、本肢は誤りとなります。

4　2人以上の衛生管理者を選任する場合に、この衛生管理者の中に労働衛生コンサルタントがいるときは、労働衛生コンサルタントの1人については、専属でなくともよいとなっています。2人まではの記述が誤りとなります。

5　常時1000人を超える場合は、衛生管理者のうち少なくとも1人を専任としなければなりません。業務の専従者となりますので、2人ではありません。よって、本肢は誤りとなります。

正しいものは２です。
衛生管理者専任についての関連法令は、労働安全衛生規則第7条にあります。

他の選択肢については以下のとおりです。

１．文中の「30日以内」の部分が誤りです。正しくは「14日以内」です。

３．文中の「少なくとも3人」の部分が誤りです。正しくは「少なくとも4人」です。

４．文中の「6人の衛生管理者のうち2人まで」の「2人」というのが誤りです。労働衛生管理者を2人以上専任する場合は「1人」まで専任ではない労働衛生コンサルタントを選任することができます。

５．常時1000人を超える事業場では「少なくとも1人以上」の専任となっています。この選択肢では2000人とあるので、文中の「2人以上」が誤りで正しくは「1人以上」となります。

１：×
衛生管理者を選任しなければならない期間は、選任すべき事由が発生してから14日以内です。
よって、誤った選択肢です。

２：○
説明文の通りです。
正しい選択肢です。

３：×
常時使用する労働者数が1000人を超え2000人以下の事業場で選任しなければならない衛生管理者の人数は4人以上です。
よって、誤った選択肢です。

４：×
衛生管理者を2人以上選任するとき、専属でなくてもよい労働衛生コンサルタントは1人までです。
よって、誤った選択肢です。

５：×
常時使用する労働者数が1000人を超える場合は、選任しなければならない専任の衛生管理者は1人以上です。
よって、誤った選択肢です。