第二種衛生管理者の過去問 平成28年4月公表 関係法令 問9

正解　3

1.　正しいです。
基本事項を制定して置くことが前提になります。

2.　正しいです。
本肢の説明の通りになります。

3.　誤りになります。
1か月単位の変形労働時間制を定めた労使協定は、所轄労働基準監督署に届け出る義務があります。

4.　正しいです。
本肢の説明の通りになります。

5.　正しいです。
母子の健康を考慮した制度趣旨から導かれます。

正解3

1.◯
正しい記述です。１か月単位の変形労働時間制を採用する場合には、労使協定又は就業規則により、1か月以内の一定の期間を平均し1週間当たりの労働時間が40時間を超えないこと等、この制度に関する定めをする必要があります。

2.◯
選択肢１からもわかるとおり、１か月単位の変形労働時間制を採用する場合、「1か月以内の一定の期間を【平均】し1週間当たりの労働時間が40時間を超えない」ことが条件なので、特定された週又は日において1週40時間又は1日8時間を超えて労働させることができます。

3.×
誤りです。この制度に関する定めをした労使協定および就業規則は所轄労働基準監督署長に届け出る必要があります。

4.◯
正しい記述です。１か月単位の変形労働時間制を採用している場合、妊娠中又は産後1年を経過しない女性が請求すれば、監督又は管理の地位にある者等労働時間に関する規定の適用除外者を除き、当該女性に対して法定労働時間を超えて労働させることはできません。

5.◯
記載のとおりです。１か月単位の変形労働時間制で労働させる場合には、育児を行う者等特別な配慮を要する者に対して、これらの者が育児等に必要な時間を確保できるような配慮をしなければなりません。

誤っているのは３です。文中の「労使協定は所轄労働基準監督署長に届け出る必要はない」が誤りです。届け出る必要があります。労働基準法施行規則第12条にあります。

他の選択肢については以下のとおりです。
１．正しいです。労働基準法第32条２にあります。

２．正しいです。労働基準法第32条２にあります。

４．正しいです。労働基準法第65条にあります。

５．正しいです。育児休暇法にあります。