第二種衛生管理者の過去問 平成29年4月公表 関係法令 問10

正解　4

1　生後1年未満の乳幼児と母体の健康を第一義として、育児時間を堂々と請求できます。正しいです。

2　育児時間の性格性から、休憩時間とは別に請求できます。正しいです。

3　授乳その他、乳幼児への配慮があります。最低時間30分は請求かつ付与しなければなりません。

4　育児時間は自由性もありますが、本人が請求しないことまで基準法は求めていません。本肢では、請求しない者まで付与しなければのくだりが誤りとなります。

5　自己請求時間に付与しなければ、効果がないからです。個人の尊重が根底にあります。正しいです。

１：○
２：○
３：○
４：×
５：○

誤っている選択肢は4です。
育児時間は、生後満1年に達しない生児を育てる女性労働者が請求できる権利です。
育児時間を請求しない女性労働者に対しては、育児時間を与えなくてもよいとされています。
その他は説明文の通りです。

誤っているものは４です。
関連法規は労働基準法第67条です。

産後休暇については、本人の請求いかんによらず、所定の休暇を与えなければなりませんが、他については本人の請求によります。

選択肢1,2,3,5については、文章通り、正しいです。