第二種衛生管理者の過去問
平成29年10月公表
関係法令 問9
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問題
第二種 衛生管理者試験 平成29年10月公表 関係法令 問9 （訂正依頼・報告はこちら）
週所定労働時間が30時間以上の労働者の年次有給休暇に関する次の記述のうち、労働基準法上、正しいものはどれか。
ただし、労使協定とは、「労働者の過半数で組織する労働組合（その労働組合がない場合は労働者の過半数を代表する者）と使用者との書面による協定」をいう。
ただし、労使協定とは、「労働者の過半数で組織する労働組合（その労働組合がない場合は労働者の過半数を代表する者）と使用者との書面による協定」をいう。
- 6年6か月継続勤務し、直近の1年間に、全労働日の8割以上出勤した労働者に新たに与えなければならない年次有給休暇の日数は、18日である。
- 労使協定により、時間単位で年次有給休暇を与える対象労働者の範囲、その日数（5日以内に限る。）等を定めた場合において、対象労働者が請求したときは、年次有給休暇の日数のうち当該協定で定める日数について時間単位で与えることができる。
- 法令に基づく育児休業又は介護休業で休業した期間は、出勤率の算定に当たっては、出勤しなかったものとして算出することができる。
- 年次有給休暇の請求権は、これを1年間行使しなければ時効によって消滅する。
- 年次有給休暇の期間については、原則として、最低賃金又は平均賃金の100分の60の額の手当を支払わなければならない。
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この過去問の解説 （3件）
01
1 本肢の最終部分の18日ではなく「20日」になります。前半部分の説明要件表現は正しいです。
因みに、有給日数は、6か月：10日、・・3年6か月：14日・5年6か月：18日となります。よって、本肢は誤りとなります。
2 有給休暇の付与は、範囲の限定や日数、労働者の主体的な請求などの明確な表明があれば、時間単位で付与されます。労使対等の理念からです。本肢が正しく、正解となります。
3 母子の健康保持のために、「出勤したもの」として出勤率は算出されます。真逆ですね。誤りの肢となります。
4 有給の消滅時効は、2年間となります。
5 年次有給休暇における賃金の計算基礎は、「通常の賃金」「平均賃金」「健康保険法の標準報酬日額」のいずれかになります。最低賃金が誤りとなります。
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02
他選択肢については以下のとおりです。
１．文中の「18日」の部分が誤りで、正しくは「20日」です。
３．文中の「出勤しなかったもの」の部分が誤りで、正しくは「出勤したもの」となります。
４．文中の「1年間」が誤りで、正しくは「2年間」です。
５．文中の「最低賃金又は平均賃金の100分の60の額」が誤りです。正しくは「通常の賃金」「労働基準法で定める平均賃金」「健康保険法に定める標準報酬日額に相当する金額」のいずれかです。
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03
雇入れの日から6年6か月継続勤務した労働者に新たに与えなければならない年次有給休暇の日数は20日です。
よって、誤った選択肢です。
２：○
説明文の通りです。
正しい選択肢です。
３：×
法令に基づく育児休業又は介護休業で休業した期間は、出勤したものとし、全労働日に含めて出勤率を算定します。
よって、誤った選択肢です。
４：×
休暇の請求権を行使しない場合、時効によって消滅する期間は2年間です。
1年間ではありません。
よって、誤った選択肢です。
５：×
休暇の期間について支払わなければならないものは、原則として、以下のいずれかとなります。
・通常の賃金
・平均賃金
・健康保険法の標準報酬日額
よって、誤った選択肢です。
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