第二種衛生管理者の過去問
平成31年4月公表
関係法令 問6

＜参考＞

労働安全衛生法59条（安全衛生教育）

事業者は、労働者を雇い入れたときは、当該労働者に対し、厚生労働省令で定めるところにより、その従事する業務に関する安全又は衛生のための教育を行なわなければならない。

２　前項の規定は、労働者の作業内容を変更したときについて準用する。

３　危険又は有害な業務につかせるときは、当該業務の安全・衛生の特別教育を行なう。

労働安全衛生規則第35条(雇入れ時等の教育)

事業者は、労働者を雇い入れ、又は作業内容を変更したときは、当該労働者に対し、従事する業務に関する安全・衛生のための必要事項の教育を行なう。施行令第2条第3号の業種の事業場については、第一号から第四号までの事項の教育を省略できる。

一　機械等、原材料等の危険性又は有害性及びこれらの取扱い方法に関すること。

二　安全装置、有害物抑制装置又は保護具の性能及びこれらの取扱い方法に関すること。

三　作業手順に関すること。

四　作業開始時の点検に関すること。

五　当該業務に関して発生するおそれのある疾病の原因及び予防に関すること。

六　整理、整頓とん及び清潔の保持に関すること。

七　事故時等における応急措置及び退避に関すること。

八　前各号に掲げるもののほか、当該業務に関する安全又は衛生のために必要な事項

２　事業者は、前項各号に掲げる事項の全部又は一部に関し十分な知識及び技能を有していると認められる労働者については、当該事項についての教育を省略することができる。

ここで、施行令第2条の業種を紹介します。

一　林業、鉱業、建設業、運送業及び清掃業　百人

二　製造業（物の加工業を含む。）、電気業、ガス業、熱供給業、水道業、通信業、各種商品卸売業、家具・建具・じゆう器等卸売業、各種商品小売業、家具・建具・じゆう器小売業、燃料小売業、旅館業、ゴルフ場業、自動車整備業及び機械修理業　三百人

三　その他の業種　千人