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第二種衛生管理者の過去問 平成31年4月公表 労働衛生 問13

問題

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厚生労働省の「事業場における労働者の健康保持増進のための指針」に基づく健康保持増進対策に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
   1 .
健康保持増進計画で定める事項には、事業者が健康保持増進を積極的に推進する旨の表明に関することが含まれる。
   2 .
健康保持増進計画を継続的に推進するため、衛生管理者、衛生推進者等から総括的推進担当者を選任する。
   3 .
産業医は、健康測定を実施し、その結果に基づいて個人ごとの指導票を作成する。
   4 .
健康測定の結果に基づき、個々の労働者に対して運動実践の指導を行う産業保健指導担当者を配置する。
   5 .
健康保持増進措置を実施するためのスタッフの確保が事業場内で困難な場合は、労働者の健康の保持増進のための業務を行う外部のサービス機関などに委託して実施する。
( 第二種 衛生管理者試験 平成31年4月公表 労働衛生 問13 )
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この過去問の解説 (3件)

39
正解4

1. ◯
正しい記載です。健康保持増進計画で定める事項には、事業者が健康保持増進を積極的に推進する旨の表明に関することが含まれます。

2. ◯
正しいです。健康保持増進計画を継続的に推進するために、衛生管理者、衛生推進者等から総括的推進担当者を選任することが求められます。

3. ◯
正しい記載です。産業医は、健康測定を実施し、その結果に基づいて個人ごとの指導票を作成します。さらに、当該個人指導票により、健康保持増進措置を実施する他のスタッフに対して指導を行います。

4.×
誤りです。健康測定の結果に基づき、具体的な運動プログラムを作成して、個々の労働者に対して運動実践の指導を行うのが運動指導担当者です。また、運動プログラムに基づいて、運動指導担当者の指示のもとに個々の労働者に対する運動実践の指導援助を行うのが運動実践担当者です。

産業保健指導担当者は、健康診断の結果に基づき必要な保健指導を行います。

5. ◯
正しい記載です。健康保持増進措置を実施するためのスタッフの確保が事業場内で困難な場合は、労働者の健康の保持増進のための業務を行う外部のサービス機関などに委託して実施することが可能です。

参考:厚生労働省ホームページhttps://www.mhlw.go.jp/hourei/doc/kouji/K151130K0010.pdf

付箋メモを残すことが出来ます。
16
1:○
2:○
3:○
4:×
5:○

誤っている選択肢は4です。
健康測定の結果に基づき、個々の労働者に対して運動実践の指導を行うために配置するのは、運動実践担当者です。
産業保健指導担当者ではありません。
その他は説明文の通りです。

10

正解:4番 

健康測定の結果に基づき、個々の労働者に対して運動実践の指導を行う産業保健指導担当者を配置する。が、正しい回答になります。

1 .

健康保持増進計画で定める事項には、事業者が健康保持増進を積極的に推進する旨の表明に関することが含まれる。

文言6番に、「事業者は、健康保持増進目標を達成するため、健康保持増進計画を作成するものとする。」とあります。

2 .

健康保持増進計画を継続的に推進するため、衛生管理者、衛生推進者等から総括的推進担当者を選任する。

4項(1)の中に「事業場における健康保持増進対策の推進に当たっては、事業場の実情に応じて、 事業者が、労働衛生等の知識を有している産業医等、衛生管理者等、事業場内の保 健師等の事業場内産業保健スタッフ及び人事労務管理スタッフ等を活用し、各担当 における役割を定めたうえで、事業場内における体制を構築する。」とあります。

3 .

産業医は、健康測定を実施し、その結果に基づいて個人ごとの指導票を作成する。

4項1の中に”労働者の健康保持増進対策を推進していくためには、各個人が自己の健 康状態について正確な知識をもち、産業医を中心とするスタッフの指導を 受けながら健康管理を継続していくことが必要である。”とあります。

4 .

健康測定の結果に基づき、個々の労働者に対して運動実践の指導を行う産業保健指導担当者を配置する。

5 .

健康保持増進措置を実施するためのスタッフの確保が事業場内で困難な場合は、労働者の健康の保持増進のための業務を行う外部のサービス機関などに委託して実施する。

「(2) 事業場内健康保持増進対策の推進体制の確立 事業者は、事業場内の健康保持増進対策を推進する体制を確立するため、 次に掲げる組織、スタッフ等を活用、整備するように努めることが必要である。 なお、本指針においては、望ましい体制を示したものであり、事業場の状 況に応じて対応困難な部分がある場合には、事業者は、対応可能な部分から 体制の整備に努めることが重要である。」とあります。

::間違い部分::

健康測定の結果に基づき、個々の労働者に対して運動実践の指導を行う産業保健指導担当者を配置する。

正しくは、運動実践担当者です。

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