第二種衛生管理者の過去問
令和3年10月公表
関係法令 問5

１：×

労働者が50人以上の事業所は、1年以内ごとに1回、定期にストレスチェックを行わなければなりません。

よって、誤った選択肢です。

２：×

ストレスチェックの結果が通知されるようにするのは、ストレスチェックを受けた労働者のみです。

衛生管理者への通知義務はありません。

よって、誤った選択肢です。

３：○

説明文の通りです。

正しい選択肢です。

４：×

医師による面接指導を行わなければならない対象は、申し出のあった労働者のみです。

労働者全員が対象ではありません。

よって、誤った選択肢です。

５：×

面接指導の記録の保存期間は5年間です。

よって、誤った選択肢です。

正解：3番（正しいもの）

1 .常時50人以上の労働者を使用する事業場においては、6か月以内ごとに1回、定期に、ストレスチェックを行わなければならない。

　１年ごとに一回行います。　

2 .事業者は、ストレスチェックの結果が、衛生管理者及びストレスチェックを受けた労働者に通知されるようにしなければならない。

　衛生管理者へ通知する義務はありません。

3 .労働者に対するストレスチェックの事項は、「職場における当該労働者の心理的な負担の原因」、「当該労働者の心理的な負担による心身の自覚症状」及び「職場における他の労働者による当該労働者への支援」に関する項目である。

　こちらが正しい文言になります。

4 .事業者は、ストレスチェックの結果、心理的な負担の程度が高い労働者全員に対し、医師による面接指導を行わなければならない。

　申し出のあった労働者であって、全員ではありません。

5 .事業者は、医師による面接指導の結果に基づき、当該面接指導の結果の記録を作成して、これを3年間保存しなければならない。

　記録は５年間保存が必要です。　

ストレスチェック等に関する問題です。

労働安全衛生法第66条の８～第66条の10、

労働安全衛生規則第52条の２～第52条の21が関連項目です。

では、選択肢をみていきましょう。