第二種衛生管理者の過去問
令和4年4月公表
関係法令 問3

＜参考＞

【　労働安全衛生法第10条（総括安全衛生管理者）

事業者は、政令で定める規模の事業場ごとに、厚生労働省令で定めるところにより、総括安全衛生管理者を選任し、その者に安全管理者、衛生管理者又は技術的事項を管理する者の指揮をさせ、次の業務を統括管理させる。

一　労働者の危険又は健康障害を防止するための措置。

二　労働者の安全又は衛生のための教育の実施。

三　健康診断の実施その他健康の保持増進のための措置。

四　労働災害の原因の調査及び再発防止対策。

五　労働災害を防止するため必要な業務で、厚生労働省令で定めるもの

２　総括安全衛生管理者は、当該事業場においてその事業の実施を統括管理する者をもつて充てなければならない。

３　都道府県労働局長は、労働災害を防止するため必要があると認めるときは、総括安全衛生管理者の業務の執行について事業者に勧告することができる。　】

【　施行規則第3条（総括安全衛生管理者の代理者）

事業者は、総括安全衛生管理者が旅行、疾病、事故その他やむを得ない事由によつて職務を行なうことができないときは、代理者を選任しなければならない。　】

産業医については、労働安全衛生法第13条（産業医等）にその職務が規定されています。

また、産業医は定期巡視も規定されていて、同法規則第15条に示されています。

【　同法規則第15条（産業医の定期巡視）

産業医は、少なくとも毎月一回（産業医が、事業者から、毎月一回以上、次に掲げる情報の提供を受けている場合であつて、事業者の同意を得ているときは、少なくとも二月に一回）作業場等を巡視し、作業方法又は衛生状態に有害のおそれがあるときは、直ちに、労働者の健康障害を防止するため必要な措置を講じなければならない。

一　第十一条第一項の規定により衛生管理者が行う巡視の結果

二　前号に掲げるもののほか、労働者の健康障害を防止し、又は労働者の健康を保持するために必要な情報であつて、衛生委員会又は安全衛生委員会における調査審議を経て事業者が産業医に提供することとしたもの　】

産業医は労働者の健康管理をしていますが、健康確保に必要と認めたときは、事業者に必要な勧告ができることが、労働安全衛生法第13条の5項に定められています。勧告に関しては、同法施行規則第14条の３で示されています。

【　同法施行規則第14条の３（産業医による勧告等）

産業医は、法第十三条第五項の勧告をしようとするときは、あらかじめ、当該勧告の内容について、事業者の意見を求めるものとする。

２　事業者は、法第十三条第五項の勧告を受けたときは、次に掲げる事項を記録し、これを三年間保存しなければならない。

一　当該勧告の内容

二　当該勧告を踏まえて講じた措置の内容（措置を講じない場合は、その旨及びその理由）

３　法第十三条第六項の規定による報告は、同条第五項の勧告を受けた後遅滞なく行う。

４　法第十三条第六項の厚生労働省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。

一　当該勧告の内容

二　当該勧告から講じた措置又は措置内容（措置を講じない場合は、その旨及びその理由）