第二種衛生管理者の過去問
令和4年4月公表
関係法令 問9

正解は２

週所定労働時間が30時間未満かつ週所定労働日数が４日以下で、直近１年間の出勤率が８割以上の場合、継続勤務年数に応じて新たに付与される年次有給休暇日数は以下の通りとなります。

0.5年：７日

1.5年：８日

2.5年：９日

3.5年：10日

4.5年：12日

5.5年：13日

6.5年以上：15日

よって3.6年継続勤務した場合に新たに与えられる年次有給休暇日数は、10日となります。

年次有給休暇は、労働基準法で規定されています。

有給休暇の詳細の計算や働いた年間と取れる有給休暇の表などは、労働基準施行規則で示されています。

労働基準法では次のように規定されています。

労働基準法第39条（年次有給休暇）の規定によれば、６か月継続して勤務し、全労働日の80％以上出勤した人には、10日の有給休暇が与えられます。ただし、フルタイムで働いた場合です。

それと異なった場合には、労働基準施行規則で、勤務日数に応じて、有給休暇の計算をします。

労働基準施行規則第24条の３によれば、１週間の労働日数が5.2日であれば、フルタイムの勤務となり、６か月の勤務が８割以上の出勤となりこの時点で10日の有給休暇が与えられます。

さらに、３年６か月後の年次有給休暇は10日に４日が加わり、14日となります。

参照

労働基準法：https://elaws.e-gov.go.jp/document?lawid=322AC0000000049

労働基準施行規則：https://elaws.e-gov.go.jp/document?lawid=322M40000100023_20220401_504M60000100049

年次有給休暇については

労働基準法第39条及び労働基準法施行規則第24条の３が関連箇所です。

所定労働時間が週30時間以上・週所定労働日数が5日以上であれば、

労働基準法第39条に示されている表に従います。

パート・アルバイトなど週30時間以上、５日以上に該当しない場合は、

労働基準法施行規則第24条の３に示されている表に従います。

表を覚えるのは大変なので、労働基準法第39条を覚え、

それ以外は計算で求めることができます。

年次有給休暇は入社後半年経過で初年度10日、

1年後は＋1日、2年後は＋2日、3年後は＋4日、４年後は＋6日、

5年後は＋8日、6年後以降は＋10日です。

2年後以降は1年ごとに２の倍数、

6年後以降は10日と覚えると覚えやすいでしょう。

所定労働時間が週30時間以上・週所定労働日数が5日以上の有給休暇×
（求めたい週所定労働日数／5.2）（端数切り捨て）

本問題の場合は

14×（４÷5.2）≒10.77→10日

10日が正解です。

では、選択肢をみていきましょう。