＜参考＞
【 事務所衛生基準規則第5条（空気調和設備等による調整）
事業者は、空気調和設備（空気を浄化し、その温度、湿度及び流量を調節して供給することができる設備をいう。以下同じ。）又は機械換気設備（空気を浄化し、その流量を調節して供給することができる設備をいう。以下同じ。）を設けている場合は、室に供給される空気が、次の各号に適合するように、当該設備を調整しなければならない。
一 浮遊粉じん量（一気圧、温度二十五度とした場合の当該空気一立方メートル中に含まれる浮遊粉じんの重量をいう。以下同じ。）が、0.15ミリグラム以下であること。
二 当該空気中に占める一酸化炭素及び二酸化炭素の含有率が、それぞれ100万分の10以下（外気が汚染されているために、一酸化炭素の含有率が100万分の10以下の空気を供給することが困難な場合は、100万分の20以下）及び100万分の1000以下であること。
三 ホルムアルデヒドの量（一気圧、温度二十五度とした場合の当該空気一立方メートル中に含まれるホルムアルデヒドの重量をいう。以下同じ。）が、0.1ミリグラム以下であること。
2，3項は省略 】
【 事務所衛生基準規則第6条（燃焼器具）
事業者は、燃焼器具（発熱量が著しく少ないものを除く。以下同じ。）を使用する室又は箇所には、排気筒、換気扇その他の換気のための設備を設けなければならない。
２ 事業者は、燃焼器具を使用するときは、毎日、当該器具の異常の有無を点検しなければならない。
３ 第三条第二項の規定は、第一項の換気のための設備を設ける箇所について準用する。 】
【 事務所衛生基準規則第７条（作業環境測定等）
事業者は、労働安全衛生法施行令（昭和四十七年政令第三百十八号）第二十一条第五号の室(中央管理方式の空気調和設備を設けている事務所)について、二月以内ごとに一回、定期に、次の事項を測定しなければならない。ただし、当該測定を行おうとする日の属する年の前年一年間、当該室の気温が17℃以上28℃以下及び相対湿度が40％以上70％以下である状況が継続し、かつ、当該測定を行おうとする日の属する一年間に、引き続き当該状況が継続しないおそれがない場合には、第二号及び第三号に掲げる事項については、３月から５月までの期間又は９月から１１月までの期間、６月から８月までの期間及び１２月から２月までの期間ごとに１回の測定でも良い。
一 一酸化炭素及び二酸化炭素の含有率
二 室温及び外気温
三 相対湿度
2項省略 】
【 事務所衛生基準規則第７条の２（作業環境測定等）
事業者は、室の建築（建築基準法第二条第十三号に規定する建築をいう。）、大規模の修繕（同条第十四号に規定する大規模の修繕をいう。）又は大規模の模様替（同条第十五号に規定する大規模の模様替をいう。(建築等という)）を行つたときは、当該建築等を行つた室における第五条第一項第三号に規定する事項について、当該建築等を完了し、当該室の使用を開始した日以後最初に到来する六月から九月までの期間に一回、測定する。 】
＊第五条第一項第三号に規定する事項とは、ホルムアルデヒドの濃度です。
【 事務所衛生基準規則第９条（点検等）
事業者は、機械による換気のための設備について、はじめて使用するとき、分解して改造又は修理を行なつたとき、及び二月以内ごとに一回、定期に、異常の有無を点検し、その結果を記録して、これを三年間保存する。 】
【 事務所衛生基準規則第９条の２（点検等）
事業者は、空気調和設備を設けている場合は、病原体によつて室の内部の空気が汚染されることを防止するため、次の各号に掲げる措置を講じなければならない。
一 冷却塔及び加湿装置に供給する水を水道法（昭和三十二年法律第百七十七号）第四条に規定する水質基準に適合させるため必要な措置
二 冷却塔及び冷却水について、当該冷却塔の使用開始時及び使用を開始した後、一月以内ごとに一回、定期に、その汚れの状況を点検し、必要に応じ、その清掃及び換水等を行うこと。ただし、一月を超える期間使用しない冷却塔に係る当該使用しない期間においては、この限りでない。
三 加湿装置について、当該加湿装置の使用開始時及び使用を開始した後、一月以内ごとに一回、定期に、その汚れの状況を点検し、必要に応じ、その清掃等を行うこと。ただし、一月を超える期間使用しない加湿装置に係る当該使用しない期間は、この限りでない。
四 空気調和設備内に設けられた排水受けについて、当該排水受けの使用開始時及び使用を開始した後、一月以内ごとに一回、定期に、その汚れ及び閉塞の状況を点検し、必要に応じ、その清掃等を行う。ただし、一月を超える期間使用しない排水受けに係る当該使用しない期間は、この限りでない。
五 冷却塔、冷却水の水管及び加湿装置の清掃を、それぞれ一年以内ごとに一回、定期に、行うこと。 】
