第二種衛生管理者の過去問
令和6年4月公表
関係法令 問2
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さ
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な
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あん摩マッサージ指圧師
1級 管工事施工管理技士
1級 建築施工管理技士
1級 電気工事施工管理技士
1級 土木施工管理技士
運行管理者(貨物)
貸金業務取扱主任者
危険物取扱者 乙4
給水装置工事主任技術者
クレーン・デリック運転士
国内旅行業務取扱管理者
第一種 衛生管理者
第一種 電気工事士
大学入学共通テスト(世界史)
第三種 電気主任技術者
第二種 衛生管理者
第二種 電気工事士
調剤報酬請求事務技能認定
賃貸不動産経営管理士
2級 管工事施工管理技士
2級 建築施工管理技士
2級 電気工事施工管理技士
2級 土木施工管理技士
ビル管理技術者(建築物環境衛生管理技術者)
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この過去問の解説 (2件)
01
総括安全衛生管理者の選任についての問題です。業種の数が多いので、頻出の業種は必ず覚えて、消去法で選択肢を絞り込みましょう。
【総括安全衛生管理者の選任】
義務付けられています。
義務付けられています。
義務付けられています。
義務付けられています。
義務付けられていません。
常時使用する労働者数が1000人以上の場合、選任義務があります。
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02
事業者は、総括安全衛生管理者を選任し、安全管理者、衛生管理者、爆発、火災等が生じたときの労働者の救護に対して技術的事項を管理する者を選任し、業務の統括管理を行わせます。
総括安全衛生管理者の専任は、事業種と使用する労働者数によって、決まります。
(労働安全衛生法施行令第2条「総括安全衛生管理者を選任すべき事業場」)
製造業、電気業、ガス業、熱供給業、
水道業、通信業、各種商品卸売業、家具・建
具・じゆう器等卸売業、各種商品小売業、
家具・建具・じゆう器小売業、燃料小売業、
旅館業、ゴルフ場業、自動車整備業及び
機械修理業
義務あり
通信業で300人の従業員がいれば、対象です。
義務あり
各種商品小売業で300人の従業員がいれば、対象です。
義務あり
旅館業で300人の従業員がいれば、対象です。
義務あり
ゴルフ場業で300人の従業員がいれば、対象です。
義務なし
警備業は法的にはその他の業種で、1000人以上の従業員がいれば対象になります。
現在は300人ですので、義務はありません。
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