第二種衛生管理者の過去問
令和6年4月公表
関係法令問2

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問題

第二種衛生管理者試験令和6年4月公表関係法令　問2 （訂正依頼・報告はこちら）

常時使用する労働者数が300人の事業場で、法令上、総括安全衛生管理者の選任が義務付けられていない業種は、次のうちどれか。

通信業
各種商品小売業
旅館業
ゴルフ場業
警備業

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この過去問の解説（2件）

総括安全衛生管理者の選任についての問題です。業種の数が多いので、頻出の業種は必ず覚えて、消去法で選択肢を絞り込みましょう。

【総括安全衛生管理者の選任】

業種	常時使用する労働者数
建設業・鉱業・運送業・清掃業・林業	0100人以上
製造業・電気業・通信業・商品小売業・旅館業など	0300人以上
その他（警備業など）	1000人以上

選択肢1. 通信業

義務付けられています。

選択肢2. 各種商品小売業

義務付けられています。

選択肢3. 旅館業

義務付けられています。

選択肢4. ゴルフ場業

義務付けられています。

選択肢5. 警備業

義務付けられていません。

常時使用する労働者数が1000人以上の場合、選任義務があります。

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事業者は、総括安全衛生管理者を選任し、安全管理者、衛生管理者、爆発、火災等が生じたときの労働者の救護に対して技術的事項を管理する者を選任し、業務の統括管理を行わせます。

総括安全衛生管理者の専任は、事業種と使用する労働者数によって、決まります。

(労働安全衛生法施行令第2条「総括安全衛生管理者を選任すべき事業場」)

事業種	労働者数
林業、鉱業、建設業、運送業及び清掃業	100人
製造業、電気業、ガス業、熱供給業、水道業、通信業、各種商品卸売業、家具・建具・じゆう器等卸売業、各種商品小売業、家具・建具・じゆう器小売業、燃料小売業、旅館業、ゴルフ場業、自動車整備業及び機械修理業	300人
その他の業種	1000人

選択肢1. 通信業

義務あり

通信業で300人の従業員がいれば、対象です。

選択肢2. 各種商品小売業

義務あり

各種商品小売業で300人の従業員がいれば、対象です。

選択肢3. 旅館業

義務あり

旅館業で300人の従業員がいれば、対象です。

選択肢4. ゴルフ場業

義務あり

ゴルフ場業で300人の従業員がいれば、対象です。

選択肢5. 警備業

義務なし

警備業は法的にはその他の業種で、1000人以上の従業員がいれば対象になります。

現在は300人ですので、義務はありません。

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第二種衛生管理者の過去問令和6年4月公表関係法令 問2

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