第二種衛生管理者 過去問
令和6年4月公表
問3 (関係法令 問3)
問題文
衛生管理者が管理すべき業務として、法令上、定められていないものは次のうちどれか。
ただし、次のそれぞれの業務のうち衛生に係る技術的事項に限るものとする。
ただし、次のそれぞれの業務のうち衛生に係る技術的事項に限るものとする。
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問題
第二種 衛生管理者試験 令和6年4月公表 問3(関係法令 問3) (訂正依頼・報告はこちら)
衛生管理者が管理すべき業務として、法令上、定められていないものは次のうちどれか。
ただし、次のそれぞれの業務のうち衛生に係る技術的事項に限るものとする。
ただし、次のそれぞれの業務のうち衛生に係る技術的事項に限るものとする。
- 化学物質等による危険性又は有害性等の調査及びその結果に基づき講ずる措置に関すること。
- 健康診断の実施その他健康の保持増進のための措置に関すること。
- 労働者の衛生のための教育の実施に関すること。
- 労働者の健康を確保するため必要があると認めるとき、事業者に対し、労働者の健康管理等について必要な勧告をすること。
- 少なくとも毎週1回作業場等を巡視し、衛生状態に有害のおそれがあるときは、直ちに、労働者の健康障害を防止するため必要な措置を講じること。
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この過去問の解説 (3件)
01
衛生管理者の職務は、下記の通りです。
・労働者の危険または健康障害を防止するための措置に関すること
・労働者の安全または衛生のための教育の実施に関すること
・健康診断実施その他の健康保持増進のための措置に関すること
・労働災害の原因調査や再発防止に関すること
・安全衛生に関する方針の表明に関すること
・危険性または有害性等の調査及びその結果に基づき講ずる措置に関すること
・安全衛生に関する計画の作成、実施、評価および改善に関すること
該当します。
該当します。
該当します。
該当しません。
事業者に対し、労働者の健康管理等について必要な勧告をするのは、産業医の職務です。
該当します。
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02
衛生管理者は、総括安全衛生管理者が担う業務の実施する者として、業務を委託されています。
総括安全衛生管理者が行う安全と衛生に関する業務は、労安法第10条で規定されています。
正
総括安全衛生管理者が行うことの1つは、危険性又は有害性等の調査及びその結果に基づき講ずる措置に関することです。(労働安全衛生規則第3条の2)
この業務は衛生に関わることですので、衛生管理者が行うべき業務です。
正
健康診断の実施その他健康の保持増進のための措置に関することも総括安全衛生管理者が行うことで、衛生管理者が行うべき業務です。(労安法第10条)
正
労働者の安全又は衛生のための教育の実施に関することも総括安全衛生管理者が行うことで、衛生管理者が行うべき業務です。(労安法第10条)
誤
労働者の健康確保に必要を認めるときは、事業者に労働者の健康管理等について必要な勧告をするのは、産業医の職務です。(労安法第13条「産業医等」)
これは、衛生管理者が行うべき業務ではありません。
正
衛生管理者は、少なくとも毎週1回作業場等を巡視し、設備、作業方法又は衛生状態に有害の兆候があれば、労働者の健康障害防止のための措置を講じるように規定されています。
(労働安全衛生規則第11条「衛生管理者の定期巡視及び権限の付与」)
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03
衛生管理者が行う業務は下記の通りです。
1. 健康異常がある者の発見・処置
2. 作業環境の調査
3. 作業条件、施設等の改善
4. 労働衛生保護具、救急用具等の点検・整備
5. 衛生教育、その他健康保持に必要な事項
6. 労働者の負傷・疾病・死亡、欠勤等の統計の作成
7. ある事業が同一場所にいる他の事業の労働者への影響に関する必要な措置
8. 衛生日誌の記載などの記録
9. 安全衛生に関する方針の表明
10.使用する化学物質等の危険性・有害性等の調査、必要な措置
11.安全衛生に関する計画の作成、実施、評価及び改善
なお、衛生管理者が行う業務は、総括安全衛生管理者が統括管理すべき労働安全衛生法第10条第1項の業務のうち衛生に関する具体的事項をいうものであることとされています。
定められています。
「使用する化学物質等の危険性・有害性等の調査、必要な措置」に該当します。
定められています。
「健康異常がある者の発見・処置」「衛生教育、その他健康保持に必要な事項」に該当します。
定められています。
「衛生教育、その他健康保持に必要な事項」に該当します。
定められていません。
産業医の役割となります。
産業医の主な役割は、労働者が健康で快適な作業環境のもとで働けるよう事業者に対して助言や指導を行う事です。
また、労働者の健康を確保するために必要があると認めるときは事業者に対して必要な勧告を行うことができます。
定められています。
「作業環境の調査」「作業条件、施設等の改善」に該当します。
衛生管理者は、少なくとも毎週1回作業場を巡視し、設備、作業方法または衛生状態に有害のおそれがあるときに、必要な措置を講ずることが求められています。
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