第二種衛生管理者 過去問
令和6年4月公表
問9 (関係法令 問9)

誤りです。

災害等の臨時の必要がある場合は、所轄労働基準監督署長の許可を受けて、時間外労働させることができます。

誤りです。

労働時間に関する規定の適用については、事業場を異にする場合においても労働時間を通算します。

誤りです。

少なくとも1時間の休憩時間が必要です。

正しいです。

誤りです。

フレックスタイム制の清算期間は、3か月以内の期間に限られます。

誤

(労働基準法第32条「労働時間」)に、「労働者には、休憩時間を除き1週間に40時間を超えて労働させないこと。1週間の労働日には、休憩時間を除き1日8時間を超えて労働させないこと。」が規定されています。

よくあることですが、労働者側と使用者側での協定で、特定の週に1日8時間を超えた労働を協定した場合でも、1ヵ月を総合平均した労働時間が、1日8時間となるように規定されています。

誤

(労働基準法第38条「時間計算」)には、「労働時間は、異なった事業場で働いても、労働時間は通算して規定の時間(8時間)とします。」と規定されています。

したがって、事業場を異にする場合も労働時間を通算します、が正しい規定です。

誤

(労働基準法第34条「休憩」)の規定では、「労働時間が6時間を超える場合は最低45分、8時間を超える場合は最低1時間の休憩時間を労働時間途中に与えます。」

とあるように、問題文の8時間を超えるときの45分休憩は、違法です。

正

(労働基準法第41条「労働時間等に関する規定の適用除外」)では、「事業の種類に関係なく、監督・管理者、機密の事務を取り扱う者には、労働時間・休憩・休日に関する規定は適用しません。」

誤

(労働基準法第32条の３)では、フレックス制についての労働時間が規定されています。

問題の清算期間は、第2号で、「清算期間は3ヶ月以内の期間に限る」とありますので、6か月は誤りです。

誤りです。

原則は問題文の通りです。

しかし、災害の場合など緊急の必要がある場合は労働基準監督署長の許可（事態が急迫している場合は事後の届出）のみで8時間を超えて労働させることが可能です。（労働基準法第33条1項）

誤りです。

事業場を異にする場合は、労働時間を通算する必要があります。

誤りです。

休憩時間は、労働時間が6時間を超える場合には45分以上、8時間を超える場合は1時間以上必要です。

正しいです。【正解】

労働時間の規定は以下の労働者には適用されないと規定されています（労働基準法41条）

・以下の事業に従事する者

　ー土地の耕作若しくは開墾又は植物の栽植、栽培、採取若しくは伐採の事業その他農林の事業(林業を除く)
　ー動物の飼育又は水産動植物の採捕若しくは養殖の事業その他の畜産、養蚕又は水産の事業

・事業の種類にかかわらず監督若しくは管理の地位にある者又は機密の事務を取り扱う者

・監視又は断続的労働に従事する者で、使用者が行政官庁の許可を受けたもの

誤りです。

フレックスタイム制の清算期間は3か月以内と規定されています。

以前は1か月でしたが、労働基準法の2019年施行の改正から延長されました。