第二種衛生管理者 過去問
令和6年10月公表
問1 (関係法令 問1)

★この問題のポイント

労働安全衛生法に基づく衛生管理者と衛生推進者の選任に関するルールをしっかり理解できているかです。

専任人数、資格、専従性など色々な条件が絡んできますので、一つ一つ丁寧に理解、確認していきましょう。

◉衛生管理者、衛生推進者　選任ルール

　（衛生管理者）常時50人以上の労働者がいる事業所

　（衛生推進者）常時10～49人（50人未満）の労働者がいる事業場

◉専属の衛生管理者が必要となる人数は、事業場の労働者数により決まります。

【常時使用する労働者の数】　

　　　　　50人以上（５０~２００）⇒１人以上

　　　　　２００を人超える（２０１~５００）⇒２人以上

　　　　　５００人を超える（５０１~1,000）⇒３人以上

　　　　　1,000人を超える（1,001~2,000）⇒4人以上　　　

　　　　　2,000人を超える（2,001~3,000）⇒５人以上　　　　

　　　　　3,000人を超える（3,001~）⇒６人以上

※有害業務以外は1,000人超える場合、衛生管理者の内１人を専任とすること。

◉第一種衛生管理者の資格が必要な業種

農林畜水産業、鉱業、建設業、製造業、電気業、ガス業、水道業、熱供給業、運送業、自動車整備業、機械修理業、医療業、清掃業

上記以外の業種では、第二種衛生管理者の資格でも衛生管理者となることが可能です。

（その他）衛生管理者の資格に加えて、衛生工学衛生管理者、医師、歯科医師、労働衛生コンサルタント、厚生労働大臣の定める者の資格でも衛生管理者になることは可能です。

〇衛生管理者、衛生推進者の選任条件は以下の通りです。

　ー衛生管理者：常時使用する労働者が50人以上の事業場

　ー衛生推進者：常時使用する労働者が10～49人（50人未満）の事業場

〇衛生管理者（専属）の必要人数は、事業場の労働者数により以下の通りとなります。

　ー労働者数：50～200人　必要人数：1人以上

　ー201～500人　　：　2人以上

　ー501～1,000人　：　3人以上

　ー1,001～2,000人：　4人以上

　ー2,001～3,000人：　5人以上

　ー3,001～　　　　：　6人以上

〇以下の業種の事業所では、第一種衛生管理者の資格が必要です（備考参照）。

　これら以外の業種では、第二種衛生管理者の資格でも衛生管理者となることができます（備考参照）。

　＊第一次・第二次産業：農林畜水産業、鉱業、建設業、製造業

　＊ライフライン　　　：電気業、ガス業、水道業、熱供給業

　＊自動車・輸送など　：運送業、自動車整備業、機械修理業

　＊医療：医療業及び清掃業

（備考）衛生管理者の資格に加え、衛生工学衛生管理者、医師、歯科医師、労働衛生コンサルタント、厚生労働大臣の定める者の資格でも衛生管理者になることができます。

まずは、

衛生管理者と衛生推進者の選任について確認しましょう。

【①選任条件】

衛生管理者：常時使用する労働者が50人以上の事業場(業種は問いません）

衛生推進者：常時使用する労働者が10人以上50人未満の事業場（業種は問いません）

衛生推進者は衛生管理者よりも小さな事業場というイメージです。

衛生推進者は10人以上がキーワードです。

【②衛生管理者の設置人数】

常時使用する労働者が何人いるかによって、

衛生管理者を選任する人数が変わります。

※左が常時使用する労働者、右が衛生管理者の人数です。

50人～200人       →1人以上

201人～500人　　→2人以上

501人～1000人   →3人以上

1001人～2000人→4人以上

2001人～3000人→5人以上

3001人～　　　　→6人以上

【③衛生管理者の免許区分】

第一種衛生管理者の守備範囲を押さえておきましょう。

農林畜水産業、鉱業、建設業、製造業、電気業、ガス業、水道業、熱供給業、

運送業、自動車整備業、機械修理業、医療業及び清掃業

危険性の高い業種は第一種衛生管理者の守備範囲です。

第二種は上記の業種は取り扱うことができません。

言い換えると、

上記以外の業種であれば第二種衛生管理者の免許でOKということになります。

第一種衛生管理者の守備範囲については、

過去問の知識で十分対応することができます。